昨日 TBSラジオ『嶌信彦 人生百景「志の人たち」』ゲスト：杉山愛様（元プロテニスプレーヤー）二夜目 音源掲載
スタッフです。昨日のTBSラジオ『嶌信彦 人生百景「志の人たち」』（21：30-22：00）はゲストに元プロテニスプレイヤーの杉山愛様をお迎えした二夜目の音源が番組サイトに掲載されました。
世界の有名選手の中で印象に残っている選手とその方の魅力、世界各地でツアー生活をするテニスならではの選手生活。引退後、自分のやりたいことをリストにした心境などについてお伺いしました。
前回のプロを引退して8年。プロ選手生活を振り返ると共に、スランプ状態の日々やテニスを辞める決意までした杉山様を救った母の言葉などについてお伺いした音源は番組サイトにて今週水曜日正午までの限定公開中です。お聞き逃しの方は合わせてご利用ください。
杉山様の書著を合わせてご紹介いたします。今回の放送でうかがった自分のやりたいことをリストにまとめられたことに関する書籍「杉山愛の“ウィッシュリスト100” 願いを叶える、笑顔になる方法」が好評発売中です。
次回は、ホテルオークラ東京の靴磨き店「SHOE SHINE」のオーナーであり靴磨き職人の井上源太郎様をお迎えする予定です。革質や履き心地を研究するために100足以上の革靴を買い集めたというこだわりや 、500人以上の固定客を抱え、靴を一目見れば、誰のものか、いつ購入したかがすぐ わかるという職人技などについてお伺いする予定です。
進次郎とポスト安倍
安倍首相からすっかりオーラが無くなった。7月の国会閉会中の集中審議審査で、一強体制時代に放っていた自信たっぷりの物言いが完全に影をひそめてしまった。
私は昨年から「安倍政権はピークを過ぎた」と何度か私のコラム（嶌信彦オフィシャルサイト「時代を読む」）に書き、今年5月には「驕（おご）りが過ぎると高転びも・・・」と予測した。そして都議選に惨敗した7月3日には「安倍一強体制に風穴」と書いた。以来、安倍政権の支持率は50、60％台からつるべ落としのように低落し、7月14日には「危険水域に入ってきた安倍政権」と政権崩壊の可能性と、“政界の一寸先は闇だ”という故事を紹介した。この間の急展開には安倍首相自身も驚きだったに違いない。
ちなみに過去の総理の退陣直前の支持率は森喜朗内閣9％、安倍第一次29％、福田康夫28％、麻生太郎22％、鳩山由紀夫19％、菅直人18％、野田佳彦20％――で、30％を割ると、退陣までは時間の問題となっている。安倍内閣の直近の支持率は7月24日の毎日新聞調査だと26％、他の媒体でも軒並み20％台まで落ち込んでいるのだ。安倍一強体制を支え続けてきたのは、2013年7月の参院選で自民が圧勝して“ねじれ”を解消、その後も50％台の支持率を維持してきたからだった。
しかし国民は安倍首相自身とその側近たちの驕りや失言、暴言、不誠実な答弁などにすっかり嫌気がさし、日本の将来にも輝きを見出せない政策に一挙に期待を失ったのだ。しかし安倍首相は、その国民離れに気づかず加計問題国会閉会中審議にも外遊を理由に欠席するなど甘くみていた。
8月の内閣改造（※）で支持率回復を目指しているが、骨格人事を変えずに臨むというだけではさらに墓穴を掘るのではないか。本気で立て直したいなら唯一人気のある小泉進次郎議員を官房長官に抜擢し、次世代の有望若手を内閣に取り込み清新さを打ち出すしかないと思う。
ただ“安倍一強”が崩れたとみるや、自民党内もざわつき始めた。来年末には衆院議員の任期が切れるのでそれまでに解散がある。これまでは最も有利な時を狙って解散を仕掛けることができたが、いまやそんな余裕すらなくなってきた。安倍首相は安保法制と憲法改正で名を残したいのだろうが、国民の希望は経済の復活と将来に対する安心感だ。その空気を読み違えて突っ走るようだと、また都民ファースト勢力に足元をすくわれよう。
安倍首相は、口を開くと“経済第一”という。しかし日銀の異次元金融緩和と財政による刺激ぐらいで国民をワクワクさせるような政策はほとんど出ていない。安倍首相のやりたい政策はやはり憲法改正や安保法制、それと海外の首脳と会う外交なのだろうと国民は見切っている。安倍首相は、改憲勢力が衆院の「3分の2」を確保しているうちに改正案を自民党案として秋の臨時国会に提出したいのだ。また総裁任期も延期して憲法改正などを見届けたい意欲もみせている。
だが、7月の仙台市長選にも敗北すると自民党内から「首相に対する批判が強まっている。経済政策に関心を示さないからだ」と不満が高まってきた。
ただ自民党は、民進党など野党が政権の受け皿になり得ないとタカをくくっている。だが都議選で大勝した都民ファーストが着々と国政進出の準備を進め、野党の不満分子がこれに合流すると一大勢力になる。また安倍一強や長老支配が弱いとわかれば、若手が小泉氏を立てて新党を作る可能性だってなきにしもあらずだ。いまや誰が国民の心をつかむかが勝負になってきた。政界ははっきりとポスト安倍時代に向かって動き出している。
【電気新聞 2017年8月2日】
（※）本稿は昨日（8月3日）の内閣改造発表前に掲載されたものです。
6日 TBSラジオ『嶌信彦 人生百景「志の人たち」』ゲスト：杉山愛様（元プロテニスプレーヤー）二夜目
スタッフです。6日のTBSラジオ『嶌信彦 人生百景「志の人たち」』（21：30-22：00）はゲストに元プロテニスプレイヤーの杉山愛様をお迎えした二夜目をお届けする予定です。
世界の有名選手の中で印象に残っている選手とその方の魅力、世界各地でツアー生活をするテニスならではの選手生活。引退後、自分のやりたいことをリストにした心境などについてお伺いする予定です。ご期待ください。
前回のプロを引退して8年。プロ選手生活を振り返ると共に、スランプ状態の日々やテニスを辞める決意までした杉山様を救った母の言葉などについてお伺いした音源は番組サイトにて来週水曜日正午までの限定公開中です。お聞き逃しの方は合わせてご利用ください。
杉山様の書著を合わせてご紹介いたします。
波乱含み習政権第2期 ――劉暁波氏 獄中死に批判――
秋の中国共産党大会を前に習近平政権がピリピリと神経をとがらせている。特にノーベル平和賞を受賞した人権活動家の劉暁波氏（61）が、7月13日に政府に監禁されたまま亡くなったことについて、国際社会からの批判が高まり外交問題となることに強い警戒心を抱いている。習政権二期目の五年間は出だしから波乱含みだ。
劉氏は1989年6月の天安門事件の直後、研究先のアメリカから帰国し、民主化運動の指導者、“行動する知識人”として先頭に立ってきた。このため何度も逮捕され投獄されてきたが、一貫して筋を曲げなかった。
特に2008年に共産党支配への反対を申し立てた「08憲章」を起草したため懲役11年の刑を言い渡され服役中だった。多くの知識人が民主化運動に挫折したり、海外に出て行ったのに対し、劉氏は弾圧を受けても国内に残り運動を続けてきたことにより、民主化・人権運動のシンボル、カリスマ的存在になっていた。しかし、ノーベル平和賞受賞式への出席は中国政府によって許可されず、さらに獄中での病気に対しドイツやアメリカから治療の受け入れ表明があっても出国が認められなかった。死因は遼寧省瀋陽市の大学病院から末期の原発性肝細胞がんと発表されている。
劉氏の葬儀についても遺族と政府の間でもめていた。政府は一日も早く火葬にし、その後は散骨することを求めた。お墓や記念館を作ると民主運動の聖地のようにみられることを嫌ったためといわれる。
「遺骨と遺灰は家族のものだ」と主張した妻の劉霞さんに一時的に渡された。しかし、その後は埋葬は許可されず散骨になったという。夫人の出国についても欧州諸国が出国を容認するよう求めているが進展していない。背景にはEUと中国の貿易額がこの10年でほぼ倍増し5000億ユーロに達している上、中国からの対EU投資も増えていることもあって、EU諸国は人権問題と経済問題をリンクさせたくない配慮も働いているようだ。
――劉氏死去ニュース、中国国内では報道されず――
中国政府は、劉氏に関する死亡の情報は厳しく制限しており、外国メディアとの質疑応答も質問は掲載されず、“中国の報道官は各国の批判に対し「雑音だ」と切り捨てた”（7月15日付毎日新聞）としている。5年に一度の共産党大会を前に、まだ江沢民派、胡錦濤派などの勢力が残っているため、習近平氏は一強体制を作ろうと人権派活動家の弾圧を含めて様々な工夫を行なっているようだ。
新公民運動の提唱者・許志永氏や人権派弁護士の浦志強氏、李和平氏、女性ジャーナリストの高喩氏らが次々と摘発され有罪判決を受け、その後も人権・民主活動家の胡佳氏や高智晟氏、丁家喜氏、趙常青氏らが拘束され続けている。
その一方で、ポスト習の有力候補である孫政才重慶市党委員会書記が常務委員候補から脱落して拘束され、側近の陳敏爾を重慶市トップ、胡春華氏を広東省トップ、張慶偉氏を黒竜江省トップに据えるほか、周強氏を最高裁院長――など、後継者争いもまだあいまいにしたままで、習近平主席の力を温存しておくつもりのようだ。
――側近で固めたい幹部人事――
中国共産党は5年に一度の党大会で幹部を大きく変え、ポスト習の人事もみえてくるので、秋に開催される党大会は内外の注目の的なのだ。党員数は約8900万人、中央委員候補約150人、中央委員約200人、政治局員25人、常務委員7人の序列となっている。総書記（国家主席）と首相は常務委員の中から選ばれ、北京など重要地方の書記（トップ）は政治局員の中から、省の書記や省長、閣僚は中央委員や中央委員候補から選ばれることになっている。しかし今回の習近平人事は、従来のヒエラルキー（秩序）にこだわらず、ヒラ党員を幹部に抜擢し習近平体制を固める狙いもあるとされ、フタをあけてみると仰天人事があるかもしれないといわれている。
習近平政権にとって気になるのは外交政策だろう。特にトランプ米大統領との関係がギクシャクすると世界にも影響してくるので要注意だ。
――北朝鮮で米中の妥協難航、対中金融制裁も――
米中関係では何といっても北朝鮮問題だ。アメリカは中国が北朝鮮に影響力を及ぼすことでミサイル発射や核開発を抑え込みたいとしているが、中国は本気で動いている気配がないうえ、北朝鮮は米国本土に届くミサイル開発を急いでいる。このため、トランプ政権は中国の貿易会社への捜査に着手し、金融制裁を課すとしている。中朝貿易の7割は、中朝国境沿いの丹東市を通過するとされ、今後の火種となることは必至だ。また、中国当局の民主運動弾圧に対しても米・欧の批判が根強いだけに中国がどう対応するか注目される。
――バブル崩壊は間近か、公共事業で必至に支え――
さらに国内経済も決して順調とはいえない。6～7％台の成長を維持しているというが、実態はバブル崩壊に近いようだ。特に土地投機や住宅投資が目立ち、マンションや住宅公団のビルが立ち並ぶものの、実際に住む人は少なく投資、投機目的で買われているケースが多いようだ。
中国は2014年から金融緩和に入り、住宅価格が高騰する。さらに住宅ローンの規制緩和で主要70都市の新築住宅価格指数は前月比上昇した都市が16年3月に62都市となり、16年末に政府はバブル抑制策の強化に乗り出した。このため富裕層は海外に資産を逃避しはじめているのが実態だ。7月に日本にやってきた格安航空会社の機内トイレに布袋が隠されているのが見つかったが、数十キロの金塊だった。この1年間で日本に持ち込もうとした金塊は少なくとも400キロに上るという。バブル崩壊が現実化してきているのだ。
――国営企業の不正会計も目立つ――
また日本の会計検査院にあたる中国審計署が主要大手20社を調べたところ、9割にあたる18社で不正水増しが見つかり、ここ数年で売上高の水増しは約3兆4000億円に上ったという。中国では国営企業の不明朗会計が常に指摘されてきたが、今回は中国石油天然気集団公司、東風汽車公司、中国化工集団公司など石油、自動車、医薬、鉄鋼、船舶など世界でも著名な企業が軒並み不正会計をしていたことが明らかにされた。国営企業の経営は、多くを共産党幹部が握り、党、政府などと癒着しているケースが多いとされる。今回の国営企業の不正会計摘発は党大会を前にもう一度、反腐敗の姿勢を示し、大衆的人気の確保を狙ったともみられる。
ただ光明は農村部でネットなどを使った消費が増えてきていることだろう。人口が3億人といわれる農村部で沿岸部のような消費が活気づくと中国経済はそう簡単にはバブル崩壊とはならないだろう。
中国経済は富裕層が投機で稼いだカネを海外に持ち出す動きが目立ち、経済政策としては政府資金を公共投資に注ぎ込みバブル崩壊を食い止めているが、いよいよ限界にきつつあるということなのか。反腐敗取締りの再強化と“一帯一路”計画の大宣伝などで何とか資金を確保し経済安定化を図りたい思惑が見え見えだが、中国は依然、内憂外患の危機が去っておらず、共産党大会を前にできるだけ大掃除をして習近平2期目の政権をスムーズにスタートさせたい思惑があるようだ。
【TSR情報 2017年7月27日】
画像：Flickr / The Nobel Peace Prize 2010 to Liu Xiaobo（2010年劉暁波氏に対するノーベル賞授賞式） by Utenriksdept
昨日 TBSラジオ『嶌信彦 人生百景「志の人たち」』ゲスト：杉山愛様（元プロテニスプレーヤー）音源掲載
スタッフです。昨日のTBSラジオ『嶌信彦 人生百景「志の人たち」』（21：30-22：00）はゲストに元プロテニスプレイヤーの杉山愛様をお迎えした音源が番組サイトに掲載されました。10日間限定の配信となっております。
プロを引退して8年。プロ選手生活を振り返ると共に、スランプ状態の日々やテニスを辞める決意までした杉山様を救った母の言葉などについて伺いました。
次週も引き続き杉山様をゲストにお迎えし、世界の有名選手の中で印象に残っている選手とその方の魅力、世界各地でツアー生活をするテニスならではの選手生活。引退後、自分のやりたいことをリストにした心境などについてお伺いする予定です。ご期待ください。
杉山様の書著を合わせてご紹介いたします。
30日 TBSラジオ『嶌信彦 人生百景「志の人たち」』ゲスト：杉山愛様（元プロテニスプレーヤー）
スタッフです。30日のTBSラジオ『嶌信彦 人生百景「志の人たち」』（21：30-22：00）はゲストに元プロテニスプレイヤーの杉山愛様をお迎えする予定です。
プロを引退して8年。プロ選手生活を振り返ると共に、スランプ状態の日々やテニスを辞める決意までした杉山様を救った母の言葉などについて伺いました。ご期待ください。
マクロンは第2の仏革命を起こせるか
久しぶりにフランスが小気味のよい動きを見せてくれた。中道新党の「共和国前進」の大統領候補で39歳の若きマクロン氏が、二大政党の共和党（中道右派）、社会党（中道左派）候補を破ってフランス政治に新しい風を吹き込んだのだ。
続くフランス国民議会（下院定数577）選挙の決選投票でもマクロン新党が単独過半数の308議席を獲得し、大勝となった。25歳年上のブリジット夫人との結婚生活も今後話題になりそうだ。逆にかつての二大政党は共和党113議席、社会党に至っては29議席と大幅に減らし、マクロン一強体制を樹立したのである。
フランスは1789年7月14日、市民によるバスティーユ牢獄襲撃から革命の火がつき、市民革命の波はブルボン王朝を倒しルイ16世が処刑されて王政廃止となった。革命の思想は自由・平等・博愛の精神にあり、これが民主主義の土台となった。その後フランス革命は混乱した挙句にナポレオンの帝政を誕生させることになる。
しかしルイ王朝を倒したフランスの市民革命はその後の民主主義革命の基礎となる"人権宣言"を生み、近代国家誕生のきっかけを作ったのだ。この民主主義革命がヨーロッパに波及。やがて世界の封建制度を崩していったともいえる。その意味でフランス革命とアメリカの独立宣言（1776年）は、近代国家を作り出す上で大きな役割を果たした歴史的事件だった。
今回のマクロン新党の大勝利は、戦後長く続いた保守・革新の時代の政治を打破するものだ。そして世界の政治も、フランス同様に戦後の保守・革新の対立を長く続けてきた。日本でいえば自民党対社会党の対決だ。しかしその日本でも自民党が衰弱し公明党の力を借りなければ政権が維持できない状況だし、社会党（現、社民党）はいまや崩壊寸前の運命にある。日本も世界も、実は戦後の保・革時代が終焉しつつあるのが実情で、21世紀の新しい政治思想が求められているといえる。
マクロン新党は、まだ新しい思想を生み出したとはいえないが、旧い戦後の政治秩序形成に風穴を開けたことは間違いないだろう。フランス革命が世界に近代国家を生むきっかけを作ったように、今回のフランスの選挙結果は各国にも衝撃を与えるのではなかろうか。
トランプ政権は旧い政治のあがきなのか、それとも新しいアメリカ政治へ向かう一里塚の現象なのか。果たして日本ではどうなるのか。都議選では"小池旋風"が吹いて自民党が大惨敗した。それにしては、小池新党にも敗けた自民党にも新しい"何か"が生まれている気配はみえない。新しい兆候が日本にも来たとみてよいのだろうか。
【財界 2017年8月1日号 452回】
画像：Wikimedia commons
書籍情報
プロフィール
検索
