コラム(TSR情報)
Wikimedia commons 本牧埠頭でのカルロス・ゴーン氏 2011年7月16日 Picture by Bertel Schmitt 2018年11月19日にカルロス・ゴーン前日産自動車会長が金融商品取引法違反で逮捕されてから2ヵ月が過ぎた。この間東京地検特捜部は容疑を会社を私物化し、役員任…
フリント市のラザフォード市長より名誉市民として鍵を授与される 新たなブラックマンデー(暗黒の月曜日)――。オハイオ州ローズタウン市の地元紙は11月末にGM(ゼネラルモーターズ)の工場の閉鎖をこう報じた。 昨年から3000人が解雇され、今回さらに1500人…
小松ばね工業企業サイトトップ画像 11月上旬に78歳の女性経営者の話を聞いた。社長だった養父(叔父)の急逝で、40歳にして突如主婦から社長に就任し、多くの苦労の末、インドネシアに子会社を設立するなど国際化にも挑戦。従業員は80人ほどで、現在は国内に…
日本の人口動態に異変が起きている。総務省の調査によると2018年1月1日時点の日本の総人口は1億2520万9603人で9年連続の減少。減少幅は37万4055人で1968年の調査開始以来、最大だったのである。しかも15~64歳の生産年齢人口は初めて6割を切り、逆に外国人人…
あと3年はやりたい――。安倍首相は9月の総裁選に出馬するにあたって、今後の決意を述べた。安倍首相の在任期間はすでに5年に及ぶ。そこへ“あと3年はやりたい”ということは、8年間にわたり総理の座を維持したいと宣言したことになる。多くの国民は一人の総理が…
安倍首相はいつから外交を得意と感ずるようになったのだろうか。首相が外国を訪問することになると、関係する役所や民間団体の首脳、それと新聞・テレビなどのメディア陣も随行するので、一行はたちまち数十人に膨れ上がる。しかもメディアは首脳外交を大き…
アメリカと中国がハイテク覇権を巡って激しく衝突し始めた。もともと中国がハイテクに力を入れ始めたのは2006年頃だ。ハイテク産業の育成政策として中国政府は“自主創新”を打ち出し、新たな産業政策の標語とした。 ハイテク基幹技術を国産化しようという運動…
スタッフからのお知らせです。TBSラジオ「嶌信彦のエネルギッシュトーク」(※)の第1回(2002年10月13日放送)のゲストとして出演いただいた多田自然農場社長の多田克彦様が来週月曜(30日)に放送されるNHK総合「プロフェッショナル 仕事の流儀」(22:25-2…
トランプ流の「ディール(取引)」をテコにした貿易攻勢は世界から反発を買い、かえってアメリカを「孤立化」に追いやっている。とりわけGDP第1位と第2位のアメリカと中国の対立は、世界を貿易戦争に巻き込みかねないギリギリの瀬戸際にやってきた。 アメリ…
この6月に私が会長を務めるNPO法人日本ウズベキスタン協会が設立から20周年の“成人式”を迎える。発足した当初は、まさか20年も続くとは予想もしていなかった。20年前に「ウズベキスタン協会」といっても、多くの人は「ウズベキスタンて、どこにあるの?」と…
いまだに釈然としない事件は、昨年2月以前に財務省近畿財務局が大阪府豊中市の国有地を9億5600万円の鑑定価格から、何と8億円も値引きして例の森友学園に払い下げた理由である。表向きは、国有地の地中にゴミがあり、撤去にダンプカー4000台分などの費用とし…
学校法人「森友学園」への国有地売却問題に端を発した国会議論は、ますます闇に包まれ、国税庁長官の辞任、公文書の改ざん、安倍首相夫妻への忖度(そんたく)と首相辞任論、財務省官僚の倫理や官僚道・吏道などのあり方にまで発展してきた。国家を揺るがす…
経済、政治、外交・安保、技術、ネットなどの分野で世界における中国の存在感が急速に高まっている。逆にアメリカ第一主義を唱えるトランプ政権ではアメリカの弱体化が目立つ。自由主義、市場経済の世界で“一強”を誇っていたアメリカが様々な分野で中国とせ…
岩手県遠野市で有限会社多田自然農場を経営する多田克彦氏からうれしい年賀状が届いた。 「アメリカ市場へ輸出がはじまりました。2017年秋、多田克彦乳製品 カリフォルニア州シリコンバレーで大人気。2018年初夏 ニューヨーク・マンハッタンに進出。グランド…
中央アジア5カ国には長い間、関心を持っていたが、タジキスタンだけはまだ訪れたことがなかった。それが2017年11月、国際交流基金(JF)の文化使節の一員として同行させてもらうチャンスに恵まれた。私は日本ウズベキスタン協会の会長を務めているためウズ…
昭和45(1970)年頃 江東区豊洲の大気汚染 1960~70年代の日本は、高度成長期の真っ盛りで人々は元気で、みな浮き浮きしているような雰囲気だった。まだまだ日本は成長し、人々の給料も上がると信じていた。実際、企業の競争力はどの業界も強く、先進国のア…
大手企業の不正、不祥事が名門金融機関にまで広がっていた。デフレ脱却の名目で作られた国の低金利融資制度「危機対応業務」を巡り、商工中金が書類改ざんなどの不正をほぼ全店で行なっていたというのだ。商工中金の約22万件の危機対応融資のうち、約5万9,00…
日本はまだ圧倒的にガソリン自動車が主流で、電気自動車(EV)へ大転換する気配は見えていない。しかし世界は違う。着々とEV車へと動いており、自動車産業に革命的変化を起こす可能性すらささやかれている。日本と世界のEV車への動きはあまりにも違っている。…
今年1月、私は「目指せ!第二の創業時代」というコラムを書いた(オフィシャルHPに掲載※)。第二次大戦で敗戦した直後の日本は、当時の中小・零細企業が廃墟の中から立ち上がって今日の経済大国の礎を築いた。ソニー、シャープ、松下電器(パナソニック)…
秋の中国共産党大会を前に習近平政権がピリピリと神経をとがらせている。特にノーベル平和賞を受賞した人権活動家の劉暁波氏(61)が、7月13日に政府に監禁されたまま亡くなったことについて、国際社会からの批判が高まり外交問題となることに強い警戒心を抱…
【ゴジラが1954年にスタート】 怪獣映画「ゴジラ」は、今も多くのファンをもつ。当初は日本の街を歩きながら踏み潰す大怪獣だった。しかし第5作「三大怪獣 地球最大の決戦」で、ゴジラは人類の味方として戦ったため、単なる恐怖の対象ではなくなっていきエン…
ここ10年で商品の流通、広告、販売の流れが大きく変わり、小売業界や物流業界に大変動が起きている。その先頭を走っているのが「アマゾン・ドット・コム(Amazon.com)」だろう。 書籍を買いたいとき、アマゾンにアクセスすれば、たちどころに買いたい本の価…
先日、国際交流基金の要請で中央アジアのトルクメニスタンを訪問した。文化交流の名目で市内を見学するとともに、美術学校、美術館、科学アカデミー、絨毯博物館、ミニファッションショーなどを見学させてもらった。 そのほか、日本との外交関係樹立25周年の…
東芝の凋落は、産業界だけでなく世間一般にも大きな衝撃を与えている。折り紙つきの超優良企業とみられていても、経営判断のミスからあっという間に転落してしまう事実をまざまざと見せつけたからだ。 東芝といえば、テレビや半導体、重電機、軍事・防衛関連…
東芝が重篤な危機に陥ることがあるなどと、一体誰が予想し得ただろうか。1875年(明治8年)7月に創業され、資本金2000億円、連結売上高5兆7,000億円、従業員数約18万8,000人(単体では3万6,601人)の巨大重電企業である。 ――カラクリ技術の歴史をもつ名門企…
安倍首相が今年の最大の外交課題、交渉として力を入れてきたのが日露問題だった。北方領土の返還(歯舞、色丹の2島先行返還)、日露平和条約の締結が目標だった。一時は安倍政権も好感触を得ていたようで、国民に期待を抱かせるような言動をみせていたが、結…
ゴール直前でTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)が座礁した。アメリカの新大統領ドナルド・トランプ氏が当選直後にTPP離脱方針を明言したからだ。トランプ氏の大統領就任は来年の1月20日。オバマ大統領としては残る2ヶ月余の任期中に議会から承認を得たいと…
日本では国政選挙(衆院と参院)が多すぎないだろうか。先日も東京と福岡で補欠選挙があったし、年末・年始あたりにかけ総選挙実施の噂も飛びかっている。選挙は国民の「民意」を問うことになるので決して悪いことではないが、最近の日本の選挙を見ていると…
――ポピュリズムで支持率は高騰―― 世界のさまざまな地域で“強権支配”が広がりつつある。ロシアのプーチン政権、中国の習近平政権、トルコのエルドアン政権、フィリピンのドゥテルテ政権、あるいは日本の安倍政権もその中に入りつつあるのかもしれない。しかし…
先日、火山地質学や地球変動学の権威である京都大学大学院教授・鎌田浩毅氏にお会いして最近の地震や火山爆発などの話を伺った。 まず、鎌田教授の服装にびっくりさせられた。カーキ色のジャンパーのような上着に火山を思わすような真っ赤な図柄が描かれ、上…