時代を読む

ジャーナリスト嶌信彦のコラムやお知らせを掲載しています。皆様よろしくお願いいたします。

本日のTBSラジオ「日本全国8時です」の内容~沖縄と日米地位協定~

スタッフです。
本日の「森本毅郎・スタンバイ」の「日本全国8時です」の音源が掲載されました。要約は以下の通りです。

テーマ:沖縄が背負わされた不平等な歴史は今に始まったわけではない。

沖縄と言えば、普天間基地を巡る対立は国が沖縄県を訴える異例の裁判に突入。先週行なわれた、翁長知事の意見陳述では、「日本に地方自治や民主主義は存在するのか。沖縄県にのみ負担を強いる日米安保体制は正常と言えるのか。国民すべてに問いかけたい」という言葉は非常に重く感じる。今の基地の問題だけでなく、沖縄の歴史、日米地位協定などが絡んでいる。そこを全部含めて考えて欲しいというのが翁長知事の訴えというように思う。

そもそも沖縄は琉球王国の時代(江戸時代)に薩摩藩に侵攻され、その後明治時代に時の政府が「沖縄県」とした(1879年)。沖縄ではこれを「2つの収奪」といわれている。こういう歴史がありながら、第二次大戦末期には日本国内唯一の国内戦の舞台となった。戦争での死者は敵味方関係なく、沖縄本島南部の平和記念講演の「平和の礎(いしじ)」に刻まれ、現在も刻まれる方の数は増加しており24万1336名となっている。

なぜ沖縄が焦点になるかというと、アメリカ軍にとって沖縄は東南アジアをにらむ上で地政学的に非常に良い場所であるためこの地を離したくないからだ。1951年のサンフランシスコ講和条約に基づきアメリカ軍専用基地が多数つくられた。そして1960年に日米地位協定が結ばれ、沖縄の苦悩がここから始まった。

住民たちは「アメリカ兵も人間だから誠意は通じる」と基地建設反対を座り込みで訴えたが、願いは聞き入れられず「土地収用令」によって軍用地を確保し、ブルトーザーで住宅をつぶした。

現在、沖縄県の面積の11%がアメリカ軍基地沖縄県の面積は日本全土の6%程度であるにも関わらず、日本にあるアメリカ軍基地の74%がアメリカに集中している。沖縄の人口は142万人だが、アメリカ兵が2万5千人駐留。アジア太平洋地区に駐留するアメリカ兵は約10万人であることから、そのうちの4分の1が沖縄に集中し沖縄は重い負担を負っていることがよくわかる。辺野古の問題はいろんなものが帰結して現在に至っているのだ。

私は新聞記者時代に沖縄についても様々な取材をしてきたが、一番印象的だった沖縄の動きはこの頃。沖縄が日本に返還されたことを「沖縄復帰」(1972年)と呼ぶが、当時沖縄には「復帰協議会」があり、「即時無条件・全面返還」すなわち沖縄の基地を全て撤去して、核兵器も全部引き揚げようということが協議会含め沖縄の要求だった。しかしながら日米両政府が発表したのは「核ぬき、本土なみ」。一見沖縄の要求が通ったように思われるが必ずしもそうではなく、沖縄に配備されていた核兵器は撤去するが、返還後の沖縄にも日米安保条約を適用。日米安保では、日本がアメリカに基地を提供することを取り決めしていたので、沖縄の米軍基地は引き続き存続される。その結果、沖縄に膨大な基地が残った。これに沖縄は怒り、東京の首相官邸で行なわれた沖縄返還調印式を沖縄代表は欠席。ここから沖縄と本土の間にはねじれができている。

その後「核ぬき、本土なみ」と言われたのだが、その核を巡って国会論争が起こる。当時社会党などが「核を搭載した原子力潜水艦は寄港」していると追及。政府は「核はない」と主張。野党は「ということは、米軍の潜水艦が太平洋を渡って来る時、洋上で別の船に移し替えているのか」と問うたが自民党は回答できず…結局日米間の食い違いで、アメリカは「核兵器の持ち込み」を核兵器の配置や貯蔵はないためトランジット(寄港)は含まれないということで、沖縄としては騙されたという思いを持った。

そういう意味では沖縄は常に本土との約束で騙されてきたという思いがある。それ以外にも沖縄の現状復帰の費用を日本が肩代わりしたということを西山事件(元毎日新聞政治記者西山太吉氏)ですっぱ抜かれたこともあるし、日米地位協定の賠償金の問題で米軍機などの騒音被害をめぐり、基地周辺住民への損害賠償総額221億円に上る賠償金全額を日本側が負担しているという事実も明らかになっている。他にも、在日米軍が使った有料道路や民間港湾・空港の使用料金を日本政府が負担しており、記録が残っている1990年から現在までの総額は約149億円という問題などさまざまな問題がある。

アメリカとの地位協定は同じくヨーロッパでも締結されており、他国の事例はどうかというとドイツでは明らかにドイツの利益を上回る場合には返還請求出来るようになっているし、イタリア北部にあるアメリカ軍の飛行場はイタリア軍が管理、1日の飛行回数とルートを規制し騒音対策を徹底している。これらのことから欧米に比べ、日米地位協定が不平等であることがわかる。

それらの事も含め翁長知事は日本は非常に沖縄の問題については不平等になっている。ここをもう少し考えてくれよと、基地を負担するだけでなく、そこを日本国民に訴えたいという事を翁長知事は言われたわけである。我々はここを重く受け止める必要があると思う。

今の沖縄が日本にとってどういう意味を持つのか、沖縄が独立して米軍がなくてもやっていけるのかという事を我々が日本全体として考えていくということをしないと本当に沖縄に寄り添ってものを考えているということにはならないというように思う。