時代を読む

ジャーナリスト嶌信彦のコラムやお知らせを掲載しています。皆様よろしくお願いいたします。

カタストロフィーの予感!?

――世界の各地で起きているさまざまな事件――

 今年に入って、本格的に“中国リスク”が世界でささやかれ始めた。世界の資源、商品などをガブ飲みしてきた中国が、ここにきて急に「もうお腹はいっぱい」とばかりに“輸入力”を急速に落とし始めているのだ。その影響は、一番敏感な株価や市場商品に出てきた。まずは「元安」が加速し始め、それをきっかけに上海株式市場の総合指数が昨年末から18%も下落(1月中旬)した。中国市場の混乱は直ちに東京株式市場にも伝染し、1月18日の東京市場日経平均株価は、3カ月半ぶりに1万7,000円を割り込んだ。

 また、中国国有の複合企業「華潤集団」傘下のセメント会社は人民元で為替差損が膨らみ、同社の香港市場の株価は一時上場以来の安値をつける結果となった。

 また、「元安」進行を懸念する中国航空会社は10億ドルの外貨建て債務を前倒しで返済したり、不動産会社も「元安」によって債務が増すことを懸念して同様の動きをとっているという。

 中国企業の停滞は、いまや製造業全体に及び始めている。昨年頃から中国の金融、不動産はバブル化してきたと言われていたが、いまや中国のバブル崩壊が製造業全体に及んできたということなのだろう。すでに中国の景況感を示す指数は、昨年から景気低迷のシグナルを出していた。

 

――新チャイナリスクの懸念――

 1月19日付の日経新聞によると、韓国のスマホ製造で急成長した広東省のIT機器メーカーでは、受注の急減で経営が破綻、給料の支払い問題で数千人の作業員と警官が衝突したといい、河北省の多くのセメント工場でもここ1カ月工場の操業を止めていると報道されている。オーストラリアやブラジルから鉄鉱石が続々と中国に輸入され、その船団は太平洋で数珠つなぎになっていると大仰に報じられたこともあったが、いまや中国に運び込まれたそれらの商品は港に山積みとなったままだとさえ言われる。要するに、中国の過剰在庫、過剰設備と過剰生産が世界中に蔓延し、世界をデフレ状況に追い込んでいると言えるわけだ。

 

――過剰生産を世界に輸出――

 かつての社会主義国では、旧ソ連が陥ったように生産力をあげることが最大の目標だった。コストなど関係なく、生産高を増やす企業・省が良いとされた。腹をすかせた国民が大勢いる以上、とにかくコストなどを考えるより生産量をあげることが重要だったのだ。しかし、市場経済のメカニズムで動くようになり、コストに見合った生産をしなければ過剰生産となり、価格は暴落することになる。かつての旧ソ連でもコストを無視して生産高競争に走ったため、結局、社会主義経済といえども回らなくなってソ連崩壊へと突き進んだのだ。

 今の中国は、世界経済のメカニズムの中でモノを作り販売しているのだから、その原則を捻じ曲げ、とにかく生産に必要な物資をできる限りかき集め生産高を増やす行為に走れば、1社単位の話なら何とかもったとしても、中国全体の企業が同方向に走れば、原材料は過剰となり生産高も過剰となってコストと合わなくなる。そこへ働く労働者が賃上げを求めれば、もはや企業破綻しかなくなる――中国は今そのワナにはまってきているのだ。中進国、中所得のワナに陥っているとも言える。これを是正するには、結局、生産調整しかなく、李克強首相は最近「腕を切り落とす覚悟でも過剰生産を解消せよ」とまず石炭、鉄鋼、セメントなどの素材産業のトップ20社以上に号令をかけたとも伝えられている。そして今や、中国の過剰生産は東南アジアなどの新興国に安値輸出となって表れてきているのである。

 

―過剰生産の調整を!――

 中国は、2010年に日本を抜いてGDPで世界2位となった。コストや販売を考えなければ、生産高を増やすことはさして難しくない。中国はGDP世界2位になったことで、経済大国の仲間入りをしたが、決してコスト競争力や品質で世界2位になったわけではない。中国の予算で原材料を買い集め、それを生産に注ぎ込めばGDPで世界2位になることは、今の中国の人口、需要から考えればそう難しいことではあるまい。しかし、コストを無視し世界の需要を考えずに生産だけを追い求めれば、世界2位になれたとしても、中国が過剰生産に陥れば東南アジアや世界の市場に影響を及ぼすことは当然なのだ。中国は新しい需要を創出するため“一帯一路”構想を掲げ、世界のインフラ投資、貿易などでそのはけ口を見出そうとしているが、世界経済の動きを見る限り、“一帯一路”構想で中国の供給を吸収できるとは今のところ見えない。

 むしろ、それ以前に中国の過剰生産で世界の価格が下がり、世界不況への道を走っているようにも見える。中国は今、その過剰生産の失敗に気づき、李克強首相は「腕を一本切り落とす」といった激しい表現を使って方向転換をはかり始めているが、はたして中国の構造改革はうまくいくかどうか―――うまくいかないようだと中国だけでなく、アジア、世界の過剰生産につながっていこう。はたして現在の株価や資源価格の乱高下は、先行きの大不況、恐慌などの前触れを示唆しているのか。

 世界は、中東におけるイランとサウジアラビアの深刻な対立、イスラム国とシリアや反シリア政府軍との三つ巴の戦争、そこに参入しているロシアとトルコ、さらにそのロシアとトルコの軍事衝突、中東からEUへの百万人から数百万人といわれる流人をうかがう難民の行列、中国の景気の落ち込みと東南アジアへの影響、資源(原価)価格暴落による中南米の苦境、今ひとつはっきりしないアメリカの景気回復、北朝鮮の水爆(?)実験と中国との対立―――など数えたらキリがないほど世界はあちこちで発火状態にある。

 

――気候変動も含め大変動――

 それが次々と発火すると、かつての20世紀のような自由主義国対社会主義国、成長と環境の対立といった図式ではおさまりのつかない宗教、気候変動、難民、戦争などが絡んだとんでもないカタスロフィー(大崩壊)を起こす懸念もある。20世紀の危機の時代とはまったく様相の異なる大危機がやってきているような危険性が迫っている“直感”がする。アベノミクス、新三本の矢―――などといった小手先の対応では乗り切れない時代に入ってきたのではなかろうか。【TSR情報 2016年2月4日】


◆お知らせ
2月7日(日)のTBSラジオ『嶌信彦 人生百景「志の人たち」』(日曜21:30~22:00)のゲストに日本私立学校振興・共済事業団理事長の河田悌一様をお迎えする予定です。
 ※画像は日本私立学校振興・共済事業団サイトより
関西大学学長から今の仕事に移られた中国の思想史の専門家の河田様に最近の中国を見て感じることや、中国の魅力などをお伺いいたします。