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波乱含み習政権第2期 ――劉暁波氏 獄中死に批判――

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 秋の中国共産党大会を前に習近平政権がピリピリと神経をとがらせている。特にノーベル平和賞を受賞した人権活動家の劉暁波氏(61)が、7月13日に政府に監禁されたまま亡くなったことについて、国際社会からの批判が高まり外交問題となることに強い警戒心を抱いている。習政権二期目の五年間は出だしから波乱含みだ。

 劉氏は1989年6月の天安門事件の直後、研究先のアメリカから帰国し、民主化運動の指導者、“行動する知識人”として先頭に立ってきた。このため何度も逮捕され投獄されてきたが、一貫して筋を曲げなかった。

 特に2008年に共産党支配への反対を申し立てた「08憲章」を起草したため懲役11年の刑を言い渡され服役中だった。多くの知識人が民主化運動に挫折したり、海外に出て行ったのに対し、劉氏は弾圧を受けても国内に残り運動を続けてきたことにより、民主化・人権運動のシンボル、カリスマ的存在になっていた。しかし、ノーベル平和賞受賞式への出席は中国政府によって許可されず、さらに獄中での病気に対しドイツやアメリカから治療の受け入れ表明があっても出国が認められなかった。死因は遼寧省瀋陽市の大学病院から末期の原発性肝細胞がんと発表されている。

 劉氏の葬儀についても遺族と政府の間でもめていた。政府は一日も早く火葬にし、その後は散骨することを求めた。お墓や記念館を作ると民主運動の聖地のようにみられることを嫌ったためといわれる。

 「遺骨と遺灰は家族のものだ」と主張した妻の劉霞さんに一時的に渡された。しかし、その後は埋葬は許可されず散骨になったという。夫人の出国についても欧州諸国が出国を容認するよう求めているが進展していない。背景にはEUと中国の貿易額がこの10年でほぼ倍増し5000億ユーロに達している上、中国からの対EU投資も増えていることもあって、EU諸国は人権問題と経済問題をリンクさせたくない配慮も働いているようだ。

――劉氏死去ニュース、中国国内では報道されず――
 中国政府は、劉氏に関する死亡の情報は厳しく制限しており、外国メディアとの質疑応答も質問は掲載されず、“中国の報道官は各国の批判に対し「雑音だ」と切り捨てた”(7月15日付毎日新聞)としている。5年に一度の共産党大会を前に、まだ江沢民派、胡錦濤派などの勢力が残っているため、習近平氏は一強体制を作ろうと人権派活動家の弾圧を含めて様々な工夫を行なっているようだ。

 新公民運動の提唱者・許志永氏や人権派弁護士の浦志強氏、李和平氏、女性ジャーナリストの高喩氏らが次々と摘発され有罪判決を受け、その後も人権・民主活動家の胡佳氏や高智晟氏、丁家喜氏、趙常青氏らが拘束され続けている。

 その一方で、ポスト習の有力候補である孫政才重慶市党委員会書記が常務委員候補から脱落して拘束され、側近の陳敏爾を重慶市トップ、胡春華氏を広東省トップ、張慶偉氏を黒竜江省トップに据えるほか、周強氏を最高裁院長――など、後継者争いもまだあいまいにしたままで、習近平主席の力を温存しておくつもりのようだ。

――側近で固めたい幹部人事――
 中国共産党は5年に一度の党大会で幹部を大きく変え、ポスト習の人事もみえてくるので、秋に開催される党大会は内外の注目の的なのだ。党員数は約8900万人、中央委員候補約150人、中央委員約200人、政治局員25人、常務委員7人の序列となっている。総書記(国家主席)と首相は常務委員の中から選ばれ、北京など重要地方の書記(トップ)は政治局員の中から、省の書記や省長、閣僚は中央委員や中央委員候補から選ばれることになっている。しかし今回の習近平人事は、従来のヒエラルキー(秩序)にこだわらず、ヒラ党員を幹部に抜擢し習近平体制を固める狙いもあるとされ、フタをあけてみると仰天人事があるかもしれないといわれている。

 習近平政権にとって気になるのは外交政策だろう。特にトランプ米大統領との関係がギクシャクすると世界にも影響してくるので要注意だ。

――北朝鮮で米中の妥協難航、対中金融制裁も――
 米中関係では何といっても北朝鮮問題だ。アメリカは中国が北朝鮮に影響力を及ぼすことでミサイル発射や核開発を抑え込みたいとしているが、中国は本気で動いている気配がないうえ、北朝鮮は米国本土に届くミサイル開発を急いでいる。このため、トランプ政権は中国の貿易会社への捜査に着手し、金融制裁を課すとしている。中朝貿易の7割は、中朝国境沿いの丹東市を通過するとされ、今後の火種となることは必至だ。また、中国当局の民主運動弾圧に対しても米・欧の批判が根強いだけに中国がどう対応するか注目される。

――バブル崩壊は間近か、公共事業で必至に支え――
 さらに国内経済も決して順調とはいえない。6~7%台の成長を維持しているというが、実態はバブル崩壊に近いようだ。特に土地投機や住宅投資が目立ち、マンションや住宅公団のビルが立ち並ぶものの、実際に住む人は少なく投資、投機目的で買われているケースが多いようだ。

 中国は2014年から金融緩和に入り、住宅価格が高騰する。さらに住宅ローンの規制緩和で主要70都市の新築住宅価格指数は前月比上昇した都市が16年3月に62都市となり、16年末に政府はバブル抑制策の強化に乗り出した。このため富裕層は海外に資産を逃避しはじめているのが実態だ。7月に日本にやってきた格安航空会社の機内トイレに布袋が隠されているのが見つかったが、数十キロの金塊だった。この1年間で日本に持ち込もうとした金塊は少なくとも400キロに上るという。バブル崩壊が現実化してきているのだ。

――国営企業の不正会計も目立つ――
 また日本の会計検査院にあたる中国審計署が主要大手20社を調べたところ、9割にあたる18社で不正水増しが見つかり、ここ数年で売上高の水増しは約3兆4000億円に上ったという。中国では国営企業の不明朗会計が常に指摘されてきたが、今回は中国石油天然気集団公司、東風汽車公司、中国化工集団公司など石油、自動車、医薬、鉄鋼、船舶など世界でも著名な企業が軒並み不正会計をしていたことが明らかにされた。国営企業の経営は、多くを共産党幹部が握り、党、政府などと癒着しているケースが多いとされる。今回の国営企業の不正会計摘発は党大会を前にもう一度、反腐敗の姿勢を示し、大衆的人気の確保を狙ったともみられる。

 ただ光明は農村部でネットなどを使った消費が増えてきていることだろう。人口が3億人といわれる農村部で沿岸部のような消費が活気づくと中国経済はそう簡単にはバブル崩壊とはならないだろう。

 中国経済は富裕層が投機で稼いだカネを海外に持ち出す動きが目立ち、経済政策としては政府資金を公共投資に注ぎ込みバブル崩壊を食い止めているが、いよいよ限界にきつつあるということなのか。反腐敗取締りの再強化と“一帯一路”計画の大宣伝などで何とか資金を確保し経済安定化を図りたい思惑が見え見えだが、中国は依然、内憂外患の危機が去っておらず、共産党大会を前にできるだけ大掃除をして習近平2期目の政権をスムーズにスタートさせたい思惑があるようだ。
TSR情報 2017年7月27日】

画像:Flickr / The Nobel Peace Prize 2010 to Liu Xiaobo(2010年劉暁波氏に対するノーベル賞授賞式) by Utenriksdept