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急増する外国人労働者 

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 日本で働く外国人労働者が昨年過去最高となった。厚生労働省によると、2017年10月末に外国人労働者数が128万人になり、日本の総雇用者総数の約2%を占める水準になったという。特にこの5年間で急増し、60万人に及んでいる。

 外国人労働者の受け入れについては、10年位前までは日本人の雇用機会を奪う、治安が悪化する、などと懸念され、国民世論全体として消極的だった。しかし、ここ数年の少子高齢化の進行による各分野での労働力不足が深刻となり、贅沢を言っておられず背に腹を代えられなくなってきたのが実情のようだ。

 外国人の労働現場としては工場や道路工事、サービス産業などが目立っている。国籍別では中国が37万人と全体の29.1%を占める。次いでベトナムの18.8%、フィリピンの11.5%、ブラジル9.2%、ネパール5.4%などと続いている。資格別では労働現場で外国人労働者を実習生として受け入れる技能実習制度の在留資格が最も多く25万8000人、留学生が26万人。また高度人材などの専門的・技術的分野も約24万人で19%近く増えている。日本は建て前として単純労働者の受け入れを認めていないが、技能実習の約8割は工場か建設業、留学生の過半数は卸小売りかサービス業で働いているのが実態だ。

 戦後、中心的に産業を担ってきたのは、いわゆる団塊世代(1945~47年生まれ)で、毎年230~250万人が生まれ、その団塊世代の子供世代(団塊ジュニア)も年間200万人ほど生まれていた。しかし、いまや団塊世代は70歳台、ジュニア世代も40~50代となり、日本の平均年齢は47歳と高齢化してしまっている。ちなみにインドの平均年齢は26~27歳と若々しい。

 しかも日本は少子化時代を迎えており、現在の出生率(1.44人)が続くと2050年には日本の人口は1億人を切り、2080年には8千万人を下回るし、2100年には今の人口統計から推計すると4100万人まで減るとさえいわれている。

 江戸時代に3000万人強だった人口は増え続け、敗戦後の昭和20年は一時減少したが、それでも7千万人といわれた。それが戦後の高度成長で67年には1億人に達し、現在は1億2653万人まで増えている。この人口の伸びがあって日本は国力を伸ばし、日本人の勤労精神と相まって世界第2位のGDP大国にまで成長したのだ。まさに人口増こそが日本の成長の源だった。

 ところが今や人口減少、働き手不足を肌で感ずるようになり、様々な理屈をつけ外国人労働者を入れ、補っているのだ。しかし現在のやり方は、どうみてもその場しのぎの手法としかみえない。日本は外国人労働者とどう向き合うのか。本気で対応を考えておかないといずれ国家間の摩擦にまで発展する危険性すらあろう。

 労働人口減少を補う対応として外国人労働者の雇用だけでなく、日本人女性や高齢者の雇用も増えている。どのケースも減少する日本人労働者の補完としてみるだけでなく、賃金や権利、教育、日本人労働者とのバランスなどを国として考えておくべき時代に来ていると思う。グローバル化となり、これまで以上に人権の重視や多様性の尊重などが重要視されてきた。敬意を表される国になりたいものだ。 
【電気新聞 2018年5月10日】

参考情報:政府がかねてから検討していた外国人労働者の受け入れ拡大策を6月5日に開催した経済財政諮問会議にて安倍首相が人手不足が深刻な建設や農業、介護など5業種を対象に2019年4月に新たな在留資格を設けることを表明しました。6月中旬の閣議で決定する「経済財政運営の基本方針(骨太の方針)」に新資格の創設を明記し、今秋の臨時国会に入国管理法改正案を提出する予定です。