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成果上がらぬ安倍外交 ─プーチンにしてやられる?─

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 "売り物"だった安倍外交が、このところさっぱりだ。日米関係は貿易不均衡問題に絡み自動車、農業などで再びアメリカが攻めてくる可能性が濃厚だ。拉致問題朝鮮半島情勢との関係も米朝首脳会談に先行され日本は置き去りにされてしまった。中国とは経済で弱っているのでかつてほどギクシャクしていないが、ITやサイバー問題などでは遅れをとり将来が心配されている。近隣の東南アジアとは政治的にも人脈的にもかつてのような親密さがない。日本をアジアの代表とは見ておらず、むしろ中国への接近が目立ち始めている。

 そんな中で、最近の安倍首相は日露関係に熱心で日露平和条約を結び、安倍外交の成功のシンボルにしようとする姿勢が強くみられる。プーチン大統領と安倍首相の会談は24回を数え、日露の懸案である領土問題と日露平和条約の締結に異常なほど力を入れている。北方領土の四島返還は日本の外交当局が長年追求してきたテーマだし、ロシアと平和条約を締結することになれば、安倍外交の歴史的遺産にもなることは間違いないからだ。

 北方領土は北海道・北東沖、知床半島先に位置する択捉島(3167k㎡)、国後島(1490k㎡)、色丹島(249k㎡)、歯舞群島(93k㎡)の千島列島四島を指す。1875年の樺太・千島交換条約で千島列島は日本領、樺太をロシア領とする協定を結んだ。ところが、45年2月の米英ソによるヤルタ協定で千島列島をソ連に引き渡すことで合意したため、第二次大戦末期の45年8月9日にソ連軍が参戦し千島列島と北方四島を占領し約1万7000人の日本人を退去させた。その後51年のサンフランシスコ講和条約により日本は千島列島を放棄したが、56年10月の日ソ共同宣言で「平和条約締結後に歯舞、色丹の日本引渡し」を明記。ただ平和条約は締結されないまま今日に至っている。

 安倍首相が北方領土に最も力を入れ、北方領土に経済協力をしてゆけば、プーチンも折れてきやすいとみてここ一年は協力を進めている。しかし、日本が経済協力を進めればプーチンが妥協するかといえば、したたかなプーチンは甘くはない。現に最近、四島の主権は渡さないと主張し始めている。色丹島の住民は現在約3000人(歯舞は0人)で、択捉、国後、両島で約1万3000人に及ぶといい、ロシア人の立退きは殆んど不可能なのだ。

 安倍首相が外交に熱心なのは国民も認めているが、結果として経済協力の手を差し伸べているだけで日本の国益には殆んど繋がっていないのが現実だ。安倍外交が訪問先でパスポートにスタンプを押してくるだけの”スタンプラリー外交”と皮肉られるでもあろう。
【財界 2019新春特別号 第486回】