IOC官僚の口車は？ ～どうしても日本にやらせたい「煽（おだ）て」か～
コロナ禍の東京五輪・パラリンピックの開催基準を巡って菅義偉首相は「国民の命と健康を守るのが大前提だ」としながらも、具体的な判断基準については「私自身は主催者ではない」と、答えず“逃げ”をうった。狭義の主催者ではなくても、もし五輪中止となれば国際社会から日本の首相の判断を聞かれよう。そんな時“私は主催者ではない”では済まされまい。菅首相の支持率が急落している背景には、いざという時の想定と対処の覚悟が見えないことにあるのではないか。
6月7日の参院決算委員会で、野党から五輪開催の姿勢を追及された。これに対して菅首相は「緊急事態の解除に全力をあげたい」と述べ、「国民の命と健康を守るのが五輪開催の大前提だ」と繰り返し、「中止」の可能性にも言及した。だが五輪開催の判断基準には最後まで答えず、私は主催者ではない、とかわしたのだ。
野党からは「感染指標のステージ1（感染ゼロ散発）以下といった具体的目安がないと、国民が共感できない」「リスク評価をしないまま世界最大のスポーツイベントを開くのは危険だ」「コロナが収束しない中で五輪・パラリンピックを開けばいいというものではない。人命がかかっている」と開催の判断基準を求めた。また与党の公明党も開催の意義や根拠を説明するよう求めた。
五輪開催については、各種世論調査では、コロナが収束しない中で開くべきではない、という意見が過半数を占め、海外から大勢の人々がやってくると再びコロナが蔓延する恐れがあるという懸念が多かった。このため、東京五輪には海外からの一般の観客を断ることにもなったのだ。それでも選手や大会関係者を合わせると約9万人近い訪日があるとされる。
またIOC（国際オリンピック委員会）のバッハ会長やコーツ副会長など国際的なIOC官僚は「日本は開催できるし、開くべきだ」と猛烈にアピールしている。五輪にはすでに数多くのスポンサーがついており、中止となればIOCに多大な損失と傷がつくとみられているからだ。そのためか、今年6月のサミット・G7首脳会議でもあえて五輪開催支持を明記した。
さらに問題にされ始めているのが、IOC官僚と“五輪貴族”といわれる面々の扱いである。毎日新聞・山田孝男氏のコラム「風知草」によれば、“五輪貴族”とその遊び仲間は国家元首、ヨーロッパの王族、各国外交官、政府高官、スポンサー企業の重役――などのファミリーであり、組織委員会はファミリーに五つ星か四つ星ホテルのスイートルーム140室（1泊数十万円から数百万円）を提供しなければならず、IOCの予算上限は一泊400ドルなので差額は組織委員会が払う。異様な不平等として存在しているのだ。バッハ会長らが事前に東京を視察し、「コロナがあっても東京で十分にできる」と大声をあげて礼賛していたのは、こうした余得があるからなのか、と考えれば合点がゆく。
しかし、スポーツに体を張ってやってくるアスリートたちは、本当にコロナが収束しない中でやって大丈夫なのかと懸念している選手も多いと聞く。日本は五輪貴族の言いなりにならず、筋を通した運営を世界にみせるべきだ。
【TSR情報 2021年6月29日】
※本コラムはオリンピック・パラリンピック開催前に寄稿しております。
嶌が過去に記した東京で開催されるオリンピックに関するコラムは以下を参照ください。
『本当に「真夏のオリンピック」でいいのか ―リタイア選手続出とならなければいいが・・・―』など
■関連情報
・「この時間帯にプレーするのはクレイジー」東京の猛暑に苦言続出！ジョコビッチ、メドベージェフが時間変更を提案＜SMASH＞
画像：photo AC 新国立競技場/mu33さん
昨日 TBSラジオ『嶌信彦 人生百景「志の人たち」』21：30 ゲスト：戸張 捷氏（ゴルフトーナメント・プロデューサー）三夜目音源掲載
昨日のTBSラジオ『嶌信彦 人生百景「志の人たち」』（21：30～）は戸張捷氏（ゴルフトーナメント・プロデューサー）をお招きした三夜目をお届けしました。
新型コロナが全地球的にスポーツ環境を害すなかで、ゴルフが“密”になりにくく、ソーシャルディスタンスを保ってできる屋外の遊びとして見直されてきている今、自然相手に始まったゴルフ本来の在り方を見直しながら考えるゴルフ人生についてお伺いしました。
音源はradikoにて日曜までお聞きいただけます。
前回は、子供の頃からやっていたラグビーからいきなりゴルフの世界に転身した理由や、ゴルフ人気がまだない時代に、企画書を書き、プレゼンを通じてスポンサーを口説き、日本にゴルフトーナメントをつくるまで、またゴルフ解説者になった経緯など驚きの創成期エピソードにつき伺いました。
前回の放送でフジサンケイクラシック開催のきっかけの話に登場された住友銀行で長きにわたり頭取を務めておられた堀田庄三氏に関する記事は以下を参照ください。アサヒビールを再建した樋口廣太郎氏は住友銀行時代に堀田氏が頭取時代に秘書を3年半勤めておられました。
二夜目は、いまや誰もが知っている日本を代表するゴルフトーナメントが出来るまでの裏話や、世界に通用するゴルフ場がなかった日本のゴルフ場をプロデュースしてきた舞台裏、世界の有名選手たちとの交友録や、そのインタビュー秘話などについてお伺しました。
戸張氏が上梓された書籍の一部をご紹介いたします。
次回も引き続き戸張氏をお迎えし、新型コロナが全地球的にスポーツ環境を害すなかで、ゴルフが“密”になりにくく、ソーシャルディスタンスを保ってできる屋外の遊びとして見直されてきている今、自然相手に始まったゴルフ本来の在り方を見直しながら考えるゴルフ人生についてお伺いする予定です。
次回は、藤沢周平氏の長女でエッセイストの遠藤展子氏をお迎えする予定です。
それでもオリンピックを強行するのか
「人類が新型コロナウイルス感染症に打ち勝った証として、完全な形で東京五輪・パラリンピックを開催する」――昨年3月24日、大会の一年延期を決めた後、安倍首相はコロナ禍で東京五輪を開く意義を記者団に説明した。この時点では、1年も延期すればその時点でコロナも収束しており、まさに感染症に打ち勝った東京五輪を世界に披露できると読んでいたのだろう。
この時の官房長官は菅義偉・現首相であり、2人ともコロナ感染症でこれほどまでに政治の信頼を失うとは考えていなかったに違いない。ただ、5ヵ月後に安倍首相は入院で倒れ、首相を辞任、後任に菅官房長官がつき、コロナ対策に翻弄されていったのだ。
安倍前首相の思いは後任の首相となった菅氏がそっくりそのまま引き継いだ。菅首相は10月23日の政府の大会推進本部で「東日本大震災の被災地が見事に復興を成し遂げた姿を世界へ向けて発信する場にしたい」と述べ、さらに「人類がウイルスに打ち勝った証として、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催する」と臨時国会の所信表明演説で10月26日に確約したのである。
さらに年が明けた21年1月18日の国会施政方針演説で「世界中に希望と勇気をお届けできる大会を実現するとの決意の下、準備を進める」と約束した。この時点では、まだコロナ収束への期待をもっていたのだろう。
■ 過去にはワクチンで失敗も
その自信の根拠はワクチン接種にあった。国民の60～70％がワクチン接種を行なうと“集団免疫”が出来、普通のカゼと同じような対応で感染を収束できると考えられた。このため、安倍首相らはワクチンの国民接種を急ぎ感染症への恐怖を取り除くことに全力をあげようとした。
ただ、日本は10年以上前にワクチンから重い病を引き起こす流行があり、日本の製薬メーカー間ではワクチンの研究、開発・治験、実施に消極的な時代が続いていた。このため、欧米先進国に比べ、日本ではワクチン接種になじみがなく消極的だった。ただ安倍内閣は、ワクチン接種が解決へのカギだと聞いてワクチン対応に力を入れ始めるが欧米の対応に比べると出遅れが目立った。
しかも7月23日から東京五輪の開催が迫っており海外の選手や五輪関係者、一般客の受け入れと、コロナ対応が決まらず医療逼迫の懸念も出てきて国民の不安も増した。結局、海外メーカーからのワクチン調達を急ぎ、治験も少なくして6～7月頃までに国民一人当たり2回のワクチンを接種する方針をたてて、国民の安全、安心を確保しようとしたが、世界のワクチン競争に出遅れて接種スケジュールも遅れざるを得なかった。
■ 異様な五輪開催、犠牲者ゼロは不可能
菅首相は東京五輪の開幕まで2週間を切った7月9日、東京に4度目の緊急事態宣言を発令することを決めた。また大阪府、神奈川県など4府県にもまん延防止等重点措置を延長し、8月22日まで続けるとした。結局、五輪期間中の主な会場のある都府県は、コロナ感染の増加が続いている異様な状況下で五輪を行なうことになる。国内で10日までに約82万人の感染者と1万5000人の死者を数え、期間中に約7万人の来日が予想されるという環境下で果たして安心・安全な五輪が出来ると本気で考えているのだろうか。
もし海外から来た人々の中から重篤な患者が出たら、日本の判断、統治は世界の笑い者になるのではないか。正式な開催宣言、安全宣言のないまま、なし崩しに開催へと突き進む日本の政治はどうなっているのか、と考え込んでしまう。
欧米は早い対応策が功を奏したのか、いまや日常生活に戻ってきたようだ。しかし日本ではまだ感染者が下げ止まっていないのだ。せめて日本のコロナ状況を正確に世界に発信し、来日者に注意を呼びかけておくべきだろう。五輪の無観客などでチケット収入が900億円、大会期間中に見込んでいた経済効果約3000億円はともに大幅に減少するという。しかし日本が失うものはおカネだけではないことも頭に入れておかなくてはなるまい。
【Japan In-depth 2021年7月17日】
嶌が過去に記した東京で開催されるオリンピックに関するコラムは以下を参照ください。
掲載いただいたページは以下を参照ください。
昨日 TBSラジオ『嶌信彦 人生百景「志の人たち」』21：30 ゲスト：戸張 捷氏（ゴルフトーナメント・プロデューサー）二夜目音源掲載
昨日のTBSラジオ『嶌信彦 人生百景「志の人たち」』（21：30～）は戸張捷氏（ゴルフトーナメント・プロデューサー）をお招きした二夜目をお届けしました。
いまや誰もが知っている日本を代表するゴルフトーナメントが出来るまでの裏話や、世界に通用するゴルフ場がなかった日本のゴルフ場をプロデュースしてきた舞台裏、世界の有名選手たちとの交友録や、そのインタビュー秘話などについてお伺しました。
音源はradikoにて日曜までお聞きいただけます。
前回は、子供の頃からやっていたラグビーからいきなりゴルフの世界に転身した理由や、ゴルフ人気がまだない時代に、企画書を書き、プレゼンを通じてスポンサーを口説き、日本にゴルフトーナメントをつくるまで、またゴルフ解説者になった経緯など驚きの創成期エピソードにつき伺いました。
前回の放送でフジサンケイクラシック開催のきっかけの話に登場された住友銀行で長きにわたり頭取を務めておられた堀田庄三氏に関する記事は以下を参照ください。アサヒビールを再建した樋口廣太郎氏は住友銀行時代に堀田氏が頭取時代に秘書を3年半勤めておられました。
戸張氏が上梓された書籍の一部をご紹介いたします。
次回も引き続き戸張氏をお迎えし、新型コロナが全地球的にスポーツ環境を害すなかで、ゴルフが“密”になりにくく、ソーシャルディスタンスを保ってできる屋外の遊びとして見直されてきている今、自然相手に始まったゴルフ本来の在り方を見直しながら考えるゴルフ人生についてお伺いする予定です。
菅内閣支持率最低に 短命政権の可能性強まる
菅義偉内閣の支持率が5月にまた急落した。最近発表された6月の支持率もほぼ急落のままだ。昨年9月に政権がスタートしてから支持率は低落を続け、5月の世論調査では政権発足以降で最低となった。また東京オリンピック・パラリンピックについても「中止または再延期すべきだ」が6割を超え、菅内閣の政権運営に対しこれまでにないほど厳しい評価だ。9月以降に想定される衆院選の結果次第では短命政権に終わる可能性が強くなってきた。
毎日新聞と社会調査研究センターが実施した5月22日の全国世論調査によると、支持率は前回4月の40%から31%へと暴落、「不支持」率は59%で前回の51%から8%も上昇した。菅政権は発足時に60%台半ばの支持率で安定政権となるかにみえたが、直後から支持率が落ち始めた。昨年暮れから「不支持」が「支持」を上回り、以後支持率は下がり続け、遂に不支持率が上昇し続ける結果となっている。支持率が30%を切ると政権は終末を迎えるのが過去の例だが、菅政権は早くも崩壊の危機に瀕しているといえる。
不人気の最大の理由は、他の先進国、中進国などに比べ日本はコロナ対策が後手後手にまわり国民の不安が増す一方だからだろう。政治の最大の使命は国民の生命と安全・安心を守り生活水準を維持、向上させることだが、コロナ不安は一向に収束せず、感染者や失業者が増えて生活苦にあえぐ人が依然ジワジワと拡大しているのだ。
菅首相はもともとコロナ危機対策より経済の活性化を重視する姿勢をみせていた。首相就任直後に観光、旅行などを刺激する「Go To トラベル」や「Go To イート」の旗振りを任じていた。
さらに首相の経済ブレーンたちは、日本の新規感染者数は海外に比べると極めて少なく、東京五輪に影響することもないと主張していた。コロナのなかにあっても五輪を成功させ、経済の活力を引き出したいと期待し、五輪成功後の衆院選にはずみをつけ勝利したいと目論んでいたのだ。これに対し多くの人は「国民の命や暮らしを守ることと五輪関係の両立はムリだ」と述べ、五輪の中止を迫っていたが、菅首相は「東京五輪の主催者は国際オリンピック委員会（IOC）と東京都などで、政府は直接判断する立場にはない」と逃げを打って、“国としては安全、安心な大会とするよう全力を尽くす”と繰り返すだけだった。しかし、一年前の延期決定は安倍首相と菅官房長官の時代に政府が決断したものだった。国家の大事に首相が関与しないなどということはあり得ないのだ。
政府が緊急事態宣言を発令すれば、休業要請や命令が可能となる。ただその場合は、政府が休業補償の手当てを出すなど政府負担も増える。このため、政府はより緩やかな「蔓延防止等重点措置」にとどめようとしたが、専門家から「それでは手ぬるい」と反発され修正を余儀なくされた。政策を小出しにするため、かえって感染を急拡大する結果になっているのだ。しかも国民の間に自粛疲れが出てきており、政府の宣言効果も効きにくくなっているのが実情だ。最近はコロナの変異株デルタが猛威をふるっているといわれ、コロナ禍は全国に広がってきている。
こうした国の危機にあっては、本来なら首相が先頭に立ち、医療業界や各自治体との連携を密にし、毎日でもコロナ収束への方針や実情を報告して国民を安心させるべきだろう。しかし現状は緊急事態宣言の発令やその範囲、休業要請のあり方などをめぐって自治体や医療業界、医療専門家との間でスムーズな意思のすり合わせができているようにはみえず、むしろギクシャクしたやり取りの方がもれてきているのが実情だ。菅政権の統一した思想、対策方法がみえず逆に方針が後手後手にまわってブレているように見えている。
菅政権はコロナ対応で加藤官房長官、田村厚労大臣、河野ワクチン担当大臣、西村経済再生担当大臣などが個別に分担し会見を行なったりしているが、官邸主導の“危機管理対策”本部を設けて情報を一本化し、毎日会見を行なうぐらいの対応を行なうのが普通だろう。国民はおそらくワクチン接種を早く終えて、とにかくひとまず安心したいというのが本音なのだ。今の流れからすると70歳代以上の高齢者へのワクチン接種は7月末までに終了させるというが、一般の人に行き渡るには1年以上を要するのではないか。先進国の中でワクチン接種とコロナ対策が最も遅れているのは日本だ、というのは世界に知れ渡っており、ワクチンの獲得でも後手を踏んで四苦八苦しているのだ。菅首相は日米首脳会談でワクチン接種の協力を仰ぎ、帰路にアメリカの薬品メーカーと話し合ったとされるが、肝心の契約の取り交わしは行っておらず、ワクチン輸入も結局1ヵ月以上遅れてしまった。
一方のオリンピックは、世界の6割以上、日本国民の約7割が中止すべきだと指摘しているのに、一度走り出すと“やめる決断”ができないのが、日本の特徴で、オリンピック関係者は連日の開催に向けてオーバーワークを続けているという。この問題も五輪組織委員会だけの課題ではなく日本の存在が問われている重要なテーマだ。
コロナの収束が見えない中で、果たして日本は責任をもって五輪運営ができるのか。バッハIOC会長や日本の五輪関係者にとって五輪中止はどうしても避けたいため、「日本ならできる」とはやし立てているが、コロナ蔓延の中でスポーツを行なう意味はあるのか、冷静に考えるべきだろう。世界の過半数の国が「中止または延期を主張しているのに、面子やオリンピックスポンサーの資金などに慮って強行し、コロナ被害が世界のアスリートや観客に及んだらどう責任をとるつもりなのだろう。無観客で実施することも考えているというが、無観客のオリンピックなどどんな意味、意義をもつのだろう。
私は今回の五輪が7月下旬から始まることが決まった時から、連日猛暑が続く中でオリンピックを開くべきでないと主張してきた。日本で最もスポーツにふさわしい季節は10月で、1964年の東京五輪は10月10日に始まり、この日は今も「体育の日」になっている。昨年7月末の気温は連日30度を越しており、そんな中でオリンピックを行なえば体調を悪くし倒れる選手も多いし、観客も躊躇するのではなかろうか。7月開催となったのは大金を出しているアメリカのテレビ局の都合だといわれている。アスリートや観客のためではないのだ。
6月末までに詳細を判断するというが、面子にこだわらず“五輪中止”も有力な判断に加えるべきだろう。政府はオリンピック開催で日本を盛り上げ、秋の選挙にもプラスとなるとみているようだが政治と絡めるというのは見当違いも甚だしいといわざるを得ない。
【Japan In-depth 2021年6月23日】
嶌が過去に記した東京で開催されるオリンピックに関するコラムは以下を参照ください。
【参考情報】
菅内閣支持率、発足後初めて3割切る－ワクチン「遅い」7割 / Bloomberg 2021年7月16日
菅義偉内閣の支持率が、７月の世論調査で29.3％となったと時事通信が16日報じた。政権運営が困難な「危険水域」といわれる３割を発足後初めて下回った。
11日（日） TBSラジオ『嶌信彦 人生百景「志の人たち」』21：30 ゲスト：戸張 捷氏（ゴルフトーナメント・プロデューサー）音源掲載
日曜（11日）のTBSラジオ『嶌信彦 人生百景「志の人たち」』（21：30～）は戸張捷氏（ゴルフトーナメント・プロデューサー）をお招きした一夜目をお届けしました。
子供の頃からやっていたラグビーからいきなりゴルフの世界に転身した理由や、ゴルフ人気がまだない時代に、企画書を書き、プレゼンを通じてスポンサーを口説き、日本にゴルフトーナメントをつくるまで、またゴルフ解説者になった経緯など驚きの創成期エピソードにつき伺いました。
今回の放送でフジサンケイクラシック開催のきっかけの話に登場された住友銀行で長きにわたり頭取を務めておられた堀田庄三氏に関する記事は以下を参照ください。アサヒビールを再建した樋口廣太郎氏は住友銀行時代に堀田氏が頭取時代に秘書を3年半勤めておられました。
音源はradikoにてお聞きいただけます。
次週（18日）も引き続き戸張氏をお迎えし、いまや誰もが知っている日本を代表するゴルフトーナメントが出来るまでの裏話や、世界に通用するゴルフ場がなかった日本のゴルフ場をプロデュースしてきた舞台裏、世界の有名選手たちとの交友録や、そのインタビュー秘話などについてお伺いする予定です。
戸張氏が上梓された書籍の一部をご紹介いたします。
中国は世界に歓迎される国柄となるか
中国は2021年7月1日に中国共産党創立100年、2049年に中華人民共和国設立100年を迎える。二つの100年を迎えた後にアメリカを抜く「社会主義現代化強国」を実現し、中華民族の偉大な復興と強くて豊かな“中国の夢”を実現するという。ただ、二つの100年を実現した後の中国は、世界に歓迎される国柄となるのか、それとも世界の覇権国として存在し続けようとすることに力を入れるだけなのか、中国が最も問われるのはその将来図と今後の進路だ。
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画像：wikimediacommons『French Concession 1937』（作者不明）
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