インフレ警戒の欧米とデフレ下の日本
欧米の主要中央銀行は、昨年からインフレを警戒し始め、金融緩和策の縮小を図り金利引き上げに向かっている。しかし、日本の黒田東彦・日銀総裁は「日本の物価上昇率は目標の2%に程遠く、大規模金融緩和やゼロ金利政策の変更は全く考えていない」と言い切っている。ただ世界的に資源高や食料輸入品の高騰などで消費者物価が上昇してくると、賃金の上がらない日本では“不況下の悪い物価高（スタグフレーション）”に進む懸念が出てきそうだ。
今年4月にIMFが発表した2022年のインフレ率（消費者物価上昇率）は、アメリカが7.7%、ドイツが5.5%、イギリス7.4%、ユーロ圏は5.3%となり、欧米はインフレ警戒体制に入った。このためイギリスの中央銀行は昨年12月から4会合連続で利上げを行ない、5月5日の会合では0.75%から1.00%へ引き上げた。主要中央銀行がコロナ禍で利上げに踏み切ったのはイギリスが初めてだった。欧州中央銀行（ECB）もコロナ対策で導入した量的緩和策を今年の7-9月期のごく早い時期に終了させる。
またアメリカの連邦準備制度理事会（FRB）は国債などを買い入れる量的緩和の終了時期を今年5月の連邦公開市場委員会（FOMC）で決定し、6月、7月のFOMCでも利上げを行なう見通しを示している。欧米ではコロナ禍からの経済回復により、逆にインフレ懸念が高まってきたためだ。アメリカは昨年11月時点でも消費者物価上昇率が前年同期比で6%を超え、コロナ期間中の人手不足で賃金も上がっていた。
これに対し黒田・日銀総裁は「日本の物価上昇率の実力は0.5%程度で目標の2%にはまだ遠い」という。しかも単に物価は上がればいいのではなく、賃金が上昇する好循環が進んでゆくことが重要だ、と指摘する。就任時には「物価上昇率2%を2年で実現する」と宣言し2013年4月から大規模金融緩和を開始した。おカネの供給量は年間60兆～70兆円のペースで増やし、2014年から80兆円に加速させた。2016年1月にはマイナス金利を導入し、2018年になると長期金利をプラスマイナス0.2%程度の幅で操作し始めた。それでも物価上昇率2%の目標は達成できなかった。
ゼロ金利やマイナス金利、大規模金融緩和を続ければ、企業がおカネを借りやすくなり設備投資などに資金を廻すとみた。また個人も借りたカネで住宅建設、新しい製品の購入、レジャーなどに費やすのではないかと推測したのである。しかし企業は貯めた資金の有効な使い道を見出せず、賃上げもケチって、余剰資金とし、内部留保にため込むだけだった。その額は過去最高の450兆円に達している。30年間賃金の上がっていない個人も1980年代のように生活向上やレジャー、旅行、贅沢にみえるレストランには行かず貯金にまわす傾向が強かった。個人はバブル時代のようなおカネの使い方を忘れたようで、金融資産は2000兆円にまでふくらんだ。おカネは天下の回りものではなく、企業や個人に貯め込まれて動かなかったのだ。その結果、日本銀行はいつまでもデフレ状況から抜け出せないでいるように見える。
日本でも今年に入って物価上昇が目に見えてきた。資源関連だけでなく、2月には食用油（+30%）、牛肉（+11%）、食パン（+8％）など調査対象522品目のうち319品目が上昇した。今年1年で1世帯あたり5.5万円の負担増になるという。
しかし、黒田日銀総裁は、円安が進んでも最近は海外で生産し輸出するケースが増えているので円安で手取りの円が増えるとは限らないと指摘。景気刺激のためには今後も大規模金融緩和を続けると述べている。だが、景気は金利水準だけで決まるわけではない。財政刺激や何より企業の生産性、新製品づくりが課題なのだ。金利だけでなく、財政、企業努力など三位一体の経済政策が望まれるのではないか。今の日銀は低金利、大規模緩和で景気刺激を行なうことに力を入れているが、もう少し大きな構想で政府、企業、日銀が対策を打ち出したらどうかと思う。
【TSR情報 2022年6月2日】
◆参考情報
・拙速な緩和縮小を黒田総裁否定、「2％から遠ざかる」－円安進む（2022年6月7日 Bloomberg）
日本銀行の黒田東彦総裁は７日、現在の日本の経済・物価情勢の下で金融緩和を拙速に縮小すれば設備投資など国内需要に一段と下押し圧力がかかり、「2％物価安定目標の持続的・安定的な実現から遠ざかってしまう」との認識を参院財政金融委員会で答弁した。
米国の慎重対応に批判も
ロシア軍のウクライナ侵略と人間性を疑うようなロシア兵によるウクライナの一般市民、女性、少女などへの暴行が次々と明るみに出始めている。それらの行為は国際条約で禁止されているもので、そうした行為を放置しているロシアの大統領・プーチンの「戦争犯罪」を問う国際世論も大きなうねりになってきた。
ロシア軍の行為が「戦争犯罪」と言われているのは、ジュネーブ条約やオスロ条約、ハーグ陸戦条約などで禁止されている攻撃を実施しているためだ。
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Wikimediacommons : David B. Gleason from Chicago, IL - The Pentagon
台頭する中国式経済競争の脅威
民主主義が危機的状況になりつつある？ー 最近アメリカを中心に欧州などの民主国家から「民主主義が警戒すべき挑戦に直面している」という声が強まっている。
民主主義を危機に陥らせているのは、中国を中心とする“専制主義国家”だと指摘、岸田文雄首相も自由、民主主義、法の支配といった基本的価値を担う行動に対して有志国が一致して臨む必要がある、と主張し始めた。民主主義危機論はなぜ急速に国際社会の中心テーマになってきたのだろうか。
近年、民主主義が世界的に退潮傾向にあると大声で訴え始めたのは、昨年アメリカの新大統領に就任したバイデン氏だ。バイデン大統領は昨年末、世界の111の国・地域の指導者を招いて初めての“民主主義サミット”を主催した。バイデン大統領は、各種の調査から近年「世界的に民主主義が退潮傾向にある」と強い危機感を表明し「中国・ロシアなどの専制主義国家の指導者たちは、世界中で影響力を拡大し抑圧的な政策と実践を正当化しようとしている。そのうえで我々は民主的な国際社会として法の支配、言論と報道の自由、信仰の自由、全ての個人が固有に持つ人権を支持する必要がある」と訴えたのだ。バイデン主催サミットでは「権威主義に対する防衛」「汚職への対応と戦い」「人権の促進」の3つの課題について討議した。
バイデン大統領が就任して直ちに民主主義サミットを主催したのは、トランプ前大統領のディール（取引き）に重きを置いた外交手法との違いを明らかにしたかったためと見られている。バイデン大統領は、トランプ前大統領に勝利を収めると「アメリカは帰ってきた」と叫び、アメリカの伝統的外交の価値観である「人権」「自由」「民主主義」「法の支配」といった外交を展開すると強調。トランプ的取引に重点を置いた外交方針、手法を全て否定し、アメリカ本来の価値観に基づいた外交に戻ると確約したのである。
ただ、バイデン大統領が招待した111の国・地域の中には強権的政治手法を取り、人権問題などで批判されているフィリピン、パキスタン、ブラジルなども入っている。民主主義的価値観を持つ国々のサミットといいながらアメリカの戦略的都合で招待国を選んでいるようにも見え、このバイデン氏主催のサミットに対し、国際的評価は決して高くはなかった。また招待されなかった専制国家とされる中国は「中国には中国の民主主義がある」と強調。中国が日本を抜いて世界第2位の経済大国となったのは「社会主義が存在したからだ」と主張している。
20世紀の自由主義体制圏と社会主義体制圏の経済競争は、市場競争と自由、公正、平等などに基軸をもった自由主義圏が勝利し、ソ連、東欧諸国の社会主義圏は敗退した。しかし21世紀になり、社会主義を標榜する中国が「中国式社会主義によって我々はGDPで世界第2位の地位を占め、いずれアメリカを抜くだろう。」と主張し始めている。21世紀の経済競争は20世紀の米・ソ二極時代の競争とは異なったものになってくるのかもしれない。
画像：アメリカ合衆国国務省 (United States Department of State) 民主主義サミットページより
Japan In-depth様掲載ページではまとめなども掲載いただいておりますので、合わせて参照ください。
因縁のロシアとウクライナの対立 ―かつてウクライナは欧州最大の国家―
ウクライナは、現在のロシアとの激しい闘いが報道されるまで日本人にとって馴染みの薄い国だった。面積は日本の約1.6倍。人口は約5000万人と東ヨーロッパではロシアに次ぐ大国である。首都はキーウ（キエフ）。
地理的には、東はロシア、西はポーランド、スロバキア、ハンガリー、南はルーマニア、モルドバ、北はベラルーシに面し、アゾフ海、黒海に沿った海岸線を持つ。森林や草原地帯が多く紀元前6000年時代から農業を始めていた。数万年前の旧石器時代の遺跡があり、さらに新石器時代の農耕集落跡は、東欧では最古といわれている。当時の住民はスラブ系民族の先祖とみられ、紀元前8世紀から同3世紀にかけてはイラン系遊牧騎馬民族などを中心とする歴史のある遊牧民国家で、スキタイ人とも呼ばれていた。紀元前7世紀から同4世紀のウクライナにはスキタイの遺跡が残っている。遊牧民のほか農耕のスキタイ人もいて穀物、豆、粟、玉ネギなどを栽培していた。
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画像：Wikimedia commons( Rob984, ByStaJ, Fogener Haus / ヨーロッパにおけるウクライナの地図）
物価だけにこだわらない構想力を
黒田東彦・日銀総裁は、今年1月下旬の会見で「現在の金融緩和政策を変更することは全く考えていないし、議論もしていない」と述べ、日本の金融緩和政策の変更を全面的に否定した。しかし、欧米では金融緩和の変更に手をつける国が出ており、黒田日銀総裁もひそかに緩和政策変更のタイミングを計り始めたようにみえる。
黒田総裁は、日本の物価上昇率が目標としている2%に達しない限り、現在続けている金融緩和策を変えないと明言し続けてきた。ただ、日本の株に関心を示さない海外の投資家は面白味のない日本株を事実上無視しているため、日本株が市場で話題になることは殆んどなかった。日本の投資家もまたアメリカや欧州の市場に投資したほうが刺激があり、儲けるチャンスが多いとみて、ここ数年は魅力のない証券市場に見切りをつけていたのが実情だった。
結局、ここ数年の日本株を買い支えてきたのは日銀と年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）などで、実態は、官庁主導の相場だったのである。例えば、12月の第1週に日本の投資家は、久しぶりにアメリカなど海外の株と投信に1兆2000億円を買い越し、ここ20年弱でみると最大の買い越し額となった。このことは、市場と株に関心を持つ一般投資家は海外に目を向けていることを意味しており、自動翻訳機などを利用して海外株をリアルタイムで売買しているのだ。まして海外の投資家は、かつての日本企業が次々と新製品を作って、投資家が魅力を感ずる日本市場のダイナミズムに惹かれてきたが、いまやすっかり影をひそめているので日本市場や日本株は眼中にないというのが実情といえる。そこへ黒田総裁が“物価2%の上昇が金融緩和変更の条件だと、頑固に言い続けているため世界の投資家は日本市場を見限ってしまったといえる。
しかし、ここ1カ月で欧米の中央銀行は、金融緩和のための資産買い入れペースを緩め、金融政策の正常化に向けて動きだした。まずイギリスが12月末に政策金利を0.1%から0.25%に引き上げた。またアメリカも“3月には金利を上げたい”と明言し、今後少なくとも3回以上は利上げに踏み切りたい意向を示している。この背景には原油価格が上昇し始め、物価全般に影響を及ぼしてきたことや時間当たりの労賃も上昇し、インフレ懸念が出てきたことがある。北海ブレンド原油の先物は、7年3カ月ぶりに1バレル＝90ドル台に乗せている。また労働市場も原材料高から逼迫気味の傾向が続いており、日本でも醤油、パスタ、ティッシュペーパーといった生活必需品の値上がりが拡がっている。最近の円安も輸入物価の上昇につながっているという。こうした傾向をうけて物価上昇率が、春に一時的に2%に達するとの見方も出ている。
黒田総裁は、今後も頑固に2%にこだわり国際的な金融緩和政策見直しの流れに重きを置かない方針を続けるつもりなのだろうか。日本の年収は30年にわたって横バイを続けており上昇していない。その一方で企業の内部留保（利益剰余金）は史上最高の484兆円に達している。“新しい資本主義”を目指し、分配と成長のバランスを取ることを今後の政策の柱としたいなら、物価2%目標だけにこだわらず、もっと大きな構想力を打ち出して金融政策の変更も含めた豊かな成長を目指す日本に、日銀も知恵と構想を打ち出してもらいたいものだ。
【2022年2月7日 TSR情報】
■参考情報
世界的な高インフレから、特に米国長期金利（10年物国債）の利率が上がり続けています。さらに、ロシアのウクライナ侵攻による原油高や中国の都市封鎖による供給網の制限も懸念材料です。また、日米金利差から円安も続いていますので、参考まで本日の価格をご紹介します。
以下は、米国市場の4月11日（日本時間の4月12日、早朝）の終値です。
・米国債10年 2.782%（前日比 +0.123%）
・NY原油（WTI） 1バレル＝USD 94.29 -3.97（前日比 -4.04%）（5月渡し）
・NY金（COMEX） 1オンス＝USD 1,948.2 +2.60（前日比 +0.13%）（6月渡し）
・米ドル・円（USDJPY）＝125.37円（NY朝方に2015年6月5日以来、約6年10カ月ぶり高値となる125.76円を記録）
日本時間4月12日の17時時点 米ドル・円（USDJPY）＝125.51円（2015年6月の高値125.86円が意識されています）
各国の政策金利＜次回の金融政策日程＞
・米国 ＜5月3日、4日＞ フェデラルファンド(FF)金利 ：0.25%-0.50%
・日本 ＜4月27日、28日＞ 日本銀行当座預金のうちの超過準備預金の金利（短期）：-0.10%
・欧州 ＜4月14日＞ 中銀預金金利：-0.50%
リファイナンス金利：0.00%
限界貸付金利：0.25%
・英国 ＜5月5日＞ 準備預金金利：0.75%
・豪州 ＜5月3日＞ キャッシュレート：0.10%
・NZ ＜4月13日＞ オフィシャル・キャッシュレート:1.00%
・カナダ ＜4月13日＞ 翌日物金利：0.50%
・スイス ＜6月16日＞ SNB政策金利 -0.75%
米欧日はロシアの金融制裁発動へ
ロシアのプーチン大統領による最近の横暴な振る舞いに世界は眉をひそめている。ロシアはここ数カ月にわたり隣国ウクライナに三方面から侵攻し首都キーウ（キエフ）が陥落寸前だ。3月30日に国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、ロシアのウクライナ侵攻に伴い国外に逃れた難民が400万人を超えたと発表しており、隣国のポーランド、ルーマニア、モルドバなどへ避難し、事態が深刻化すれば700万人に達する恐れもあるという。
ウクライナは1991年ソ連が崩壊した時に独立し、欧州の玄関口となる要衝で、農業の豊かな国だ。面積は日本の1.6倍、人口は4200万人で旧ソ連邦ではカザフスタンに次ぐ大国だった。86年に原子炉が爆発したチョルノービリ（チェルノブイリ）はキーウ（キエフ）の北154キロの場所にある。
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画像：ウクライナ政府ポータル「対ロシア制裁強化に取り組む、ウクライナ、ポーランド、チェコ、スロベニアの首相」2022年3月16日
周辺国の属国化狙うプーチンの異常
ウクライナを攻撃しているロシアの大統領・プーチンの異常さが目立ってきた。ウクライナの欧州最大規模のザポロジェ原発を攻撃し制圧。病院、学校、一般住宅を爆撃し死傷者を生み出し、燃料気化爆弾やクラスター爆弾の使用なども実施しているという。ジュネーブ条約や国連憲章、国際法、IAEA（国際原子力機関）憲章などに反するとして世界から非難が続出している。
プーチンは「ウクライナは核兵器を取得して核保有国の地位を得ようとしており見過ごすわけにはいかない」とウクライナ攻撃を正当化している。しかし、ロシアはウクライナの病院や複数の学校、一般住宅などを攻撃し、国際人権団体ではこうした無差別攻撃はジュネーブ条約やオスロ条約などに違反しているとして中止を求めている。
国際司法裁判所（ICJ）や国際刑事裁判所（ICC）はロシアの攻撃は戦争犯罪にあたるとして審理を開始しているが、ロシアは欠席し、まったく耳を傾けようとしていない。プーチンはロシアで諜報を主任務とするKGBで一貫して勤務してきた。敵対国の転覆などの謀略で人生を過ごしてきた人物だ。それだけにウクライナをロシアの統治下におくことを狙いとしており、国際法違反などを無視することを何とも思っていない。まさに目的を達するためには手段を選ばないやり方なのだ。
■ロシアは国際法造反で攻撃―ウクライナの属国化に血道を上げる―
ウクライナとロシアは交戦を一時停止して住民を安全な場所に移動させる「人道回廊」を設ける話合いを行なっているが、この交渉中もロシアはウクライナ攻撃をやめておらず、人道回廊の到着先を当初は臆面もなくロシア国内に設定した。
ウクライナ側は当然ながら反発し、話合いを続けていたが、3月14日に10ルートを設置することでロシア側と合意した。プーチン・ロシア大統領には人道的発想などはなく、いかにウクライナを欧州側に寄せ付けず、ロシアの支配下に置くかという視点で抑え込もうとしているのが実情なのだ。
ロシアによるウクライナ侵攻は、東部、北部、西部からだけでなく南部からも始まり、ミサイル、戦車などを投入している。首都キエフは包囲され陥落寸前で、民間人の死者が2000人以上となっている。ウクライナがNATOに加盟していれば、加盟国への攻撃は全NATOへの攻撃と受け止めNATO全体で対ロシア戦線に介入できるが、ウクライナだけでなくロシア西南部のモルドバ・北西部のフィンランドとスウェーデンなども未加盟でロシアの侵攻に戦々恐々としている。
このため、ヨーロッパ諸国は非加盟国に武器、戦闘機などの供与で支援し、ロシアの侵攻が広がらないよう警戒するとともに対露経済制裁をさらに強めている。IMFもロシア批判にかわっている。
増えることを警戒している。NATO未加入のモルドバ、フィンランド、スウェーデンなどもロシアのウクライナ侵攻に関連して危機感を強めているわけだ。
停戦交渉は継続中だが、ロシアの要求であるウクライナの中立化と非武装化は、事実上ロシアの統治下にはいり旧ソ連邦の再構築を行なうことを意味するため、ゼレンスキー・ウクライナ大統領は「ばかげている、降伏はしない」と拒否している。NATO諸国は対ロシアの経済制裁を一段と強化し、武器、戦闘機などの援助を拡大している。
高校、浪人、大学生活などで私もロシア文学によく触れたものだ。ドフトエフスキー、ツルゲーネフなどロシアの小説に出てくる人物は人生を深く考え悩める人が多かった。
しかし、現在の大統領プーチンは、KGB出身で人生をずっと諜報と謀略を考えることで過ごしてきた人物である。現在のウクライナとの戦争をみても、プーチンは平気でウソのニュースを流し、ウクライナの孤立を図ろうと様々な宣伝、偽情報を流すが、国際社会はむしろプーチンの言い分に疑いをもって見ている。それどころかロシア国内の約70の都市でプーチンの戦争に反対するデモが連日行われており、ロシア内部からの崩壊もありうるとみられるほどだ。
このためプーチンはウクライナのNATO加盟、NATOの支援を最も警戒しており、ウクライナとの停戦協議に「中立化」やNATOに加入しないことを求めている。NATO加盟国が攻撃を受けた場合はNATO全体への攻撃とみなし、NATO軍が支援することになっていることをロシアは恐れているのだ。
ウクライナはNATO加盟を申請しようとしているが、今のところ未加盟でNATOの軍事的支援は見込めない。プーチンはソ連邦解体後にソ連から離脱した周辺国を再び統合して大ソ連邦を夢見ている。クリミア半島の出兵が成功し、同地のクリミア自治共和国及びセヴァストーポリ特別市を乗っ取りロシアは自国の領土にしたが、国際社会は認めていない。
ウクライナやかつてソ連邦支配下にあった北欧2ヵ国、バルト3国なども同様の手法で旧ソ連邦の支配下に置こうとしているわけだ。ロシアが停戦を望まず降伏を要求しているのはそのためだ。
しかし、ロシアの策略に危機感を強めており、もしロシアが小型の核戦力を使うようなことになれば、世界は第三次大戦に入ることも懸念され始めている。
【Japan In-depth 2022年3月19日】
掲載いただいた記事には、内容のまとめも掲載いただいておりますので、ぜひ合わせてご覧下さい。
画像：Wikimedia commons
ソビエト連邦構成共和国の地図 1.ロシア、2.ウクライナ、3.白ロシア（ベラルーシ）、4.ウズベク、5.カザフ、6.グルジア、7.アゼルバイジャン、8.リトアニア、9.モルダビア、10.ラトビア、11.キルギス、12.タジク、13.アルメニア、14.トルクメン、15.エストニア
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