2020年の東京五輪・パラリンピックの費用は一体いくらかかるのだろうか、2018年12月に大会組織委員会と東京都が公表した第二弾予算の発表では1兆3500億円が経費の全体像を強調した。しかし、会計検査院では関連経費まで含めると2兆8255億円になると指摘し世…

安倍政権の新成長戦略の目玉として位置づけていた“官民ファンド”が崩壊寸前だ。民間が手を出しにくい事業に“官”がお金を出し、新産業を育てるという狙いだった。2012年に構想され、現在14ファンドが設立されている。その中心的存在だったのが、前身の産業革…