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国家観、自らの言葉で【菅政権に問う】

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案の定、菅首相日本学術会議の新会員6人を任命拒否した問題が大ごとになってきている。菅首相は、「民間出身者や若手が少なく、出身や大学にも偏りが見られることも踏まえ、多様性が大事だということを念頭に私が判断した」(10月28日の衆院本会議)と述べた。

しかし、菅首相は本当に実態を把握して判断したのだろうか。菅首相の熟慮の判断の末というより、官僚か側近の書いた答弁書をそのまま読み上げた疑いがつきまとう。

学術会議側は、この菅発言について数字をあげ反論している。2010年と2020年の10年間を比較して、東大在職者は28.1%から16.7%に、関東地方の会員も59.5%から49.5%に減少、女性会員は23.3%から37.7%に増えているとし、「会員選考の際にジェンダー、地域、所属、分野、年齢の多様化を図ってきた」と述べているのだ。

むしろ6人が任命されなかったことで「人文・社会科学系の部会は定員の一割近くが欠けており活動に支障が出ている」と指摘。学術会議は今後も提言機能や情報発信力、会員の選考方法、事務局体制などについて検証を行ない、結果を報告するとした上で、「以前に比べ性別と年齢のアンバランスは大幅に改善し、地域バランスも若年地方圏の割合が増加していて組織の循環性は高まり活動が活性化している」と分析している。

そもそも今回の問題は、学術会議が首相に提案した名簿について警察官僚出身の杉田和博官房副長官が“問題のある人物が含まれている”と上申したことから始まっている。事務方の役人が学術会議の人事に口をはさみ、さらに菅首相は当初の名簿を全て見ていないことも濃厚になっている。

政府は、矛盾を突かれると「人事の細かなことはお答えしかねる。総合的、俯瞰的に多様性を考えて決めた」と語るのが、いつもの常套的な言い方で、決して具体的理由、内容は明らかにしない。

しかし、今回の事の発端は、杉田官房副長官が推薦された6人の思想信条などの観点から判断したのではないか、と疑惑を持たれている。6人は過去に政府の法案などに反対の立場を表明した経緯があるからだ。しかし学術会議は政府の資金が入っているとはいえ、法律に基づき優秀な研究と業績を基準として候補者を推薦することが義務付けられている団体であり、一般の公務員とは違い思想、信条などを新会員候補の基準にはしないという伝統が守られてきたのである。政府自身、1983年に「首相の任命は形式的なもの」と答弁しており今回も、「学問の自由の侵害などは全く関係がない」と述べている。

だとするなら、菅首相は今回6人を任命しなかった理由を明確に国民へ説明すべきであり、学術会議に求められる“総合的、俯瞰的活動とは何か”について具体的に明らかにしないと納得されないだろう。首相の説明に対しては、与党からも「丁寧な説明に務めてほしい」という要望も出ている。この際、菅首相は、国民受けする成果を早く見せることも重要だが、国会で杉田氏の関りや、首相自身の国家観、今後の日本のあり方について自らの言葉で哲学、思想を語って欲しいものだ。
【Japan In-depth 2020/11/19】

 

画像:首相官邸Facebook

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