戦後レジーム改革論の危うさ　ナショナリズム流行で良いのか

「安倍さんは、オバマ大統領と必ずしも相性があっていないみたいだな。むしろロシアのプーチン大統領の方に親近感があるんじゃないだろうか」──安倍首相の側近がふともらした感想だ。

　互いに何を言っても後味の悪さを残さず〝良い個人的関係〟を作るのが首脳同士ではもっとも大事なことだ。レーガン大統領と中曽根康弘首相は〝ロン・ヤス関係〟、小泉純一郎首相も気安く言いたいことを言い合っても、気まずい雰囲気を周囲に感じさせなかった。こうした首脳関係が出来ていると、厄介な二国間問題があっても周囲には〝最後は2人が何とかまとめてくれるだろう〟という安心感が漂い、結果的にも成功する例を何度か見てきた。ただその関係を作りあげるには、相手が国内的、対外的に窮地に陥っている時に〝ツーカー〟で理解して汗をかいて動いてみせる積み重ねも大事になる。

　中曽根首相は、レーガンが欧州首脳に直接言いにくいことをよく代弁していたし、小泉首相も対イラク戦争で後方支援に自衛隊を派遣し、仏・独などとは違った対応をみせ喜ばれた。代わりに日米経済摩擦などで日本は大分助けてもらった。

　安倍首相の最大のウリの一つは、外交だろう。就任１年で30カ国以上を回り、行った首脳会談は軽く100を超えている。経済人を同行し数々のプロジェクト契約も成立させた。何よりも大きかったのは2020年の東京オリンピック誘致を成功させたことだろう。1年間でこれほど世界を回った首相はこれまでに例をみない。

　しかし安倍外交が世界で評価され、うまくやっているという声は決して多くはない。新興国は安倍首相の経済外交に好意をもってくれているが、アメリカ、韓国、中国、最近はEU各国でも批判的論調がふえている。その原因はひとえに靖国参拝であり、その背後にある戦後秩序の見直し、歴史認識、国家主義的思想などに違和感をもっているためではないか。

　欧米は大戦後に戦争の総括と反省を二国間や多国間で行い、歴史認識の共通化、人権、多様性の尊重などを育んできた。日本は、表向きでは〝価値観の共有〟を語っているが、本音では平和憲法の成り立ち、歴史認識と歴史教育、中国や朝鮮半島などで不満をもつ政治家や勢力が少なくない。それが安倍政権の登場で「戦後レジーム（体制）の再検討」などの言葉で一括して語られるようになった。しかも、それと相まって特定秘密保護法、国家安全保障局の設置、武器輸出三原則の見直し、教育制度の改革、集団的自衛権の解釈変更、憲法改正などが声高に語られるため、アメリカ、中国、韓国、EUなどとの間でギクシャクした関係が目立ってきたのである。