移民受け入れも視野に

　日本もいよいよ移民受け入れへの第一歩を踏み出すようだ。政府は今年6月、外国人受け入れの転換となる促進策を取入れたからだ。

　これまで日本では単純労働分野での外国人就労を禁止してきた。ただ医師や弁護士といった高度な専門性を持つ人材は積極的に受け入れ期限なく働き続けることや場合によっては家族の同伴も認めていた。

　今回新たな在留資格を認めるのは人材の確保が難しく外国人材の受け入れを認めないと、業種の存続も危うくなるという場合で、対象として農業、介護、建設、宿泊、造船の5分野で50万人の受け入れを想定している。今後さらに外食、製造業などにも拡大する方向で調整中だ。

　現在の日本では、約128万人の外国人が働いている。最も多いのは中国人で約37万人、次いで最近増えているのがベトナム人の約24万人、さらにフィリピン、ブラジル、ネパールなどと続く。

　ただ単純労働分野の受け入れは約70種類の技能実習生（約25万人）にとどめられ、最長5年の研修は認めるものの研修期間を終えると本国に帰国させていた。これだと人手不足の企業から不満が出ていたし、実習生も技能習得には時間が短すぎるという声があった。そこで5分野に関してはさらに最長5年の就労資格を得られるようにしたのだ。これにより重機を使った高度の仕事も任せられるようになるという。

　しかし問題は、在留資格を延長すれば外国人労働者が今後定着するかどうか、という課題もあるのだ。実は外国人労働者の需要は世界で年々増え、それに伴い日本で働く中国人はここ10年で4分の1、ベトナム人も16年比で半分に減っている。成長著しいアジアの国々も労働力が減少し、日本の賃金が伸びないため日本を回避する人が増えているのだ。

　スイスのビジネススクールの統計によると「日本は働きやすい国63カ国のうち51位」だし、長時間労働が嫌われている。ドイツでも介護人材を東欧からの受け入れで解消しようとしたが、賃金の高いイギリスなどに流れているという。

　途上国、新興国からいつでも人材を調達できる時代は、先進国の少子高齢化時代を迎えだんだん難しくなっているのが実情なのだ。

　外国人労働者を労働力不足の単なる穴埋めと見ている国は、いずれソッポをむかれることになろう。外国人労働者の賃金、福祉対策をはじめ、何より外国人にとっても〝居心地の良い国〟にならないともっと深刻な人手不足が訪れるに違いない。移民受け入れも含めた多様性のある国が求められ始めているのだ。
【財界　2018年9月11日号　第478回】

※補足情報
・9月4日付けの新聞各紙によると、法務省は新たな在留資格の創設に向け、政府が関係省庁や経済界、自治体関係者などを交えた検討会を設置したことを発表した。初会合は13日で、外国人労働者の受け入れ環境の整備について議論し、年内に対応策を取りまとめる。

・9月5日付けの毎日新聞によると、法務省は日本国内での就職を希望する外国人留学生らに広く在留資格を与える方針を決定した。留学生の国内就職者は近年増加しているものの、大学・大学院を卒業・修了した留学生のうち国内で就職するのは3割程度にとどまり、見直しによって、優秀な外国人材の定着促進を図るのが狙い。早ければ来年4月に受け入れを始める。

　外国人が日本で働く場合、活動ごとに定められた在留資格を得る必要がある。例えば大学で学んだ学生が、その知識を生かして企業などに就職する際は「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を得られるが、相応の業務でなければ認められない。

　新たな受け入れ対象は、日本の４年制大学の卒業生で海外で人気が高く政府が推進する「クールジャパン戦略」に関連する分野（アニメや漫画、日本料理、ゲームなど）の専門学校の卒業生などを想定している。入管法改正で在留資格を設けることはせず、法相が個々の外国人について活動を指定する在留資格「特定活動」（最長5年）で、留学生らの在留を認める方向で検討を進めている。