時代を読む

ジャーナリスト嶌信彦のコラムやお知らせを掲載しています。皆様よろしくお願いいたします。

本日のトークファイルの内容

スタッフです。
本日の「森本毅郎・スタンバイ」のトークファイルの音源が掲載されました。要約は以下の通りです。

テーマ:これからの地方議員はボランティア!

今議員報酬が問題になっている町がある。それは、山形県庄内町。町議側は議員報酬が少なくて町議になる人はいないという意見に対し、町長は報酬を上げることで議員になる人がでてくるのかと反対している。庄内町の議員報酬は月額21万5千円で、報酬額は山形県内においてビリから二番目。参考まで山形市の報酬は月額67万円。議会は定数を18から16に減らして月額5万円のアップを求めているが、町長は人口が減少し財源も厳しいことから定数削減はよいが報酬アップは認められない。有職者が多い為、ボランティアの形式で議会を夜もしくは土曜日の午後に行うのはどうか。そもそも議員は奉仕のためであるから年間2カ月間程度の活動であることから日当3万円の支給にするべきではと言っており、町長と町議の意見が対立し平行線をたどっている。

日本では福島県矢祭町が議員報酬の日当性を導入し、年間132万円と当初の三分の一にまで報酬の減額に成功している。海外の例を見ると報酬が日当制の事例は多く、何人かの専門議員とそれ以外の日当制の議員という例もあるのでこれらを見習ってみてはどうか。クリント・イーストウッド氏が米国で市長を務めていた際の報酬は年間200万円位であった。

議員の多くは自分の職業と兼業であることから、月額60~70万円を報酬を得る必要はないのではないか。地方の財政が苦しくなるにつれ、議員報酬制度を根本的に見直す必要が出てくるだろう。山形県庄内町において日当制が承認され、福島県矢祭町や世界の事例を鑑みることで、近年の激しい市町村合併から議員数削減を検討すべき状況になってゆくのではないか。

議員報酬削減反対派は、真面目に議員活動をしないのではないかと言っているが、議員の欠員も増加してきている。スイスなどヨーロッパでは議員数が1000人でほとんど無報酬であり、多様な意見が出てくることで議会が活発化しているのだ。

これらのことは議員のあり方を根本から考えるよいきっかけになるのではないだろうか。最近、議員の不祥事も多い中で、議員報酬は1000万円以上、手当てを加えると2000万円位支払われている。これらのことからも日当制を取り入れ、実行に移すべきだろうと語っております。