5年に一度の第20回中国共産党大会は、習近平総書記（国家主席）が予想通り異例の3期目に選ばれて10月22日に閉幕した。党最高指導部である政治局常務委員（現行7人）も習近平氏の側近や習派の人が多数派を占め、中国は今後、これまでの集団指導体制から習近平“一極体制”で国家運営を行なう可能性が強まった。また、習氏の悲願とされる中国と台湾の統一について「台湾の独立に断固反対し、中台統一へ武力行使を決して放棄しない」と表明しており、今後5年以内に台湾情勢が緊迫し、米国・日本との緊張関係が高まる可能性が出てきた。
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この度、嶌が会長を務める日本ウズベキスタン協会では、好評を博している『貿易講座』を11月19日、26日に開催します。
貿易講座はウズベキスタンのビジネス事情に詳しい方をゲストにお招きし、現地事情などをお話いただいている講座です。今回、お二人のゲストに出演いただく予定です。
お1人目のゲストは、実際にウズベキスタンへの進出を進めている株式会社ノーリツイス・東海金属工業株式会社 青木 照護社長。お二人目がウズベキスタン大使として活躍され協会副会長を務める加藤 文彦氏をお招きし、現況、体験談、苦労話、今後の戦略等をお話頂きます。
ウズベキスタンは青の国として知られ、近年では美しい建築に魅せられた若い女性の心をわしづかみしている国です。9月には中国主導の国家連合「上海協力機構（SCO)」の首脳会議がサマルカンドで開催され、ウズベキスタンが議長国を務めるなど、政治的にも注目したい国でもあります。
本講座ではビジネス中心のお話ですが、ウズベキスタンにご興味をお持ちの方のご参加も歓迎です。Zoomライブ配信での開催となりますので、気軽にお申し込み下さい。
◆お申し込み方法
以下の内容を記載の上、メールにて11月15日（火）までにお申し込みください。
上記の「メール」部分をクリックすると、メーラーが立ち上がります。
・件名
11月●日（土）開講貿易講座申込み ← 11月●日にはいずれかの開講日（11月19日、26日）を記載
・本文
御名前（出席者全員分）、会員・会員以外の区別、連絡先（E-mail、電話番号）
◆受講料
日本ウズベキスタン協会の会員1,000円（非会員1,500円）/1回
※２回セット割引は設定しておりませんのでご了承ください。
お申し込み後、11月15日（火）までに下記口座にお振込みをお願いします。
・口座名：日本ウズベキスタン協会
・三井住友銀行 日比谷支店 普通 No.7012697
なお、お振込確認後メールにてZoomのURLとパスワード等の情報を送付いたします。
講師の略歴等詳細は日本ウズベキスタン協会のホームページを参照ください。
「あなたのこれまでの人生で“友人”と呼べる人は何人いますか」と問われたら、思い浮かべられる友達は何人ぐらいになるだろうか。日本のサラリーマンの場合、“知人”は多勢いるが本当の友人といえる人は数えられるほどもいない、というのが実情ではなかろうか。
知人とは損得やビジネス、おカネ、貸し借りや担保、技術の交換の関係などで付き合っている相手である。これに対し、友人の関係とは、お互いに損得なしに付き合い助け合う間柄だ。奉仕の精神を持ち人間として品性があり、地域のコミュニティとも上手くいっていないと本当の友人の関係はつくれない。
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画像：Wikimedia commons パブリック・ドメイン「副大統領を務めたロナルド・レーガン政権の閣僚と共に（1981年2月4日）」
7月31日、8月7日（日）のTBSラジオ『嶌信彦 人生百景「志の人たち」』（21：30～）はウエカツ水産代表で魚の伝道師の上田勝彦氏をお迎えします。
昨日（7月31日）は、物心ついたときから魚好きで、大学の水産学部に在学中から漁師に憧れ、シイラ漁船に乗り込み漁師としての活動を始める。大学卒業後は漁師の道に進もうとするが、なぜか水産庁に入庁、水産庁の官僚を経て５０歳で退庁後、魚の伝道師として起業するまでにつき伺いました。 音源はradikoにて日曜までお聞きいただけます。
次週（8月7日）も引き続き上田氏をお迎えし、水産庁の官僚を経て退庁後、魚食文化の普及を独自に行う会社ウエカツ水産を起業。あるときは漁港で活け締めの技術指導を行い、料理店やスーパーの厨房で魚の扱いを指南、YouTubeから家庭に向けて魚料理の仕組みを伝えるなど・・・「魚を食べる意味」を伝え続け、魚や魚食という軸を一切ぶれることなく活動を続けて来られたパッションや人生観について、お伺いいたします。
上田氏がYouTubeで配信されているチャンネルは以下を参照ください。
また、上田氏が上梓された書籍の一部をご紹介します。
安倍晋三・元首相が約10メートルの至近距離の背後から銃撃され亡くなってから1週間が過ぎた。つい先日まで日本で最長の現役首相として力をふるい、今後も生存していれば、政局の実質的な主導権を握っていたと思われていた。しかし、少なくとも表面的には政界や日本社会で安倍氏の死による大きな動揺はなく淡々と日常が過ぎている。政局に動乱の芽が見えず安定的に推移していることは僥倖といえるが、一方で現在の日本の無気力さと緊張感の無さ、無力さを現わしているようにもみえる。
かつての吉田茂、鳩山一郎、田中角栄、福田赳夫といった大物政治家が暗殺される事態が起きていたら、政界や社会はその後継を巡って大混乱が起きていただろう。しかし、戦後最長の一極支配を続けていた安倍元首相の暗殺事件は、その背景の詳細はまだはっきりとわからないものの、政治的、社会的影響は拍子抜けするほど大きくはない。右翼、左翼も目立った動きはしていないし、国際社会も一斉に安倍氏の死を悼んだが、北朝鮮ですら日本に緊張を与えるような動きは見せなかった。それだけ日本は世界の大国として敬意を持たれ、不幸につけ込むような、ちょっかいを出されない国になったということなのだろうか。
安倍家とわが家は、ちょっとした縁がある。晋三氏の父・安倍晋太郎元外相は、旧制第六高等学校を卒業し、東大を経て、毎日新聞に入社していた。実は私の父・信正は晋太郎氏の12歳上で、同じく六高を卒業し、京都大学を経て毎日新聞に入社していたので、六高、毎日新聞（二人とも政治部所属）の先輩、後輩の間柄だった。
父からは晋太郎氏の話をよく聞いていたし、私が新聞記者になってからは直接、晋太郎氏の取材を行なったこともあった。そんな関係で晋三氏が小さい頃から私は何度か会っていたし、晋三氏が政治家になって以後は、私は毎日新聞の記者として晋三氏の海外訪問に同行取材をしたこともあった。そんな親子二代の縁があって安倍晋三氏の政治家としての生き方を特別な思いで眺めていたものだった。
安倍晋太郎氏は、首相候補だった。ライバルで田中派の竹下登氏が先に首相になり、竹下首相在任中に晋太郎氏は病に倒れ亡くなったため、首相には手が届かなかった。旧制六高の同窓生は、「六高から首相を出そう」と、当時の財界中心人物の永野重雄氏や金融界の重鎮らが随分と応援し、奔走していたのを思い出す。
六高の同窓生の間で「ごらく会」という懇親会があり、私の父も幹事役をしていたので、「一高や三高からは首相を輩出しているが六高はまだ一人もいない。何としても安倍君を首相に担ぎ出したい」とごらく会が開かれるたびに晋太郎氏が竹下氏の後を継いで首相になることを切望する声があがっていたようだ。当時の旧制六高卒業生の熱の入れ方には特別な思いがあった。その頃は、まさか子息の晋三氏が首相になるとは誰も思っていなかっただけに、当時を思い起こすと歴史の巡り合わせの奇縁に驚きを禁じ得ない。
それだけに、数十年後に安倍晋三氏が首相の座につき、歴代最長の首相を務めた事実と、暴漢に銃撃され亡くなってしまったことには特別の感慨を抱いた。三代以上にわたる政治一家だった安倍家にとって複雑な思いがあろう。また晋三氏の妻である安倍昭恵さんは、私が25年前に創設したシルクロードの国・ウズベキスタンとの友好を深める「日本ウズベキスタン協会」に20年ほど前、入会いただき、協会と留学生との懇親会に晋三氏と共に時々、顔を出されたりしていた。大らかな方で、晋三氏は昭恵さんのことを「家庭内の野党的存在です」と語っていたことを思い出す。
それにしても、犯人が背後から手製の銃で狙った状況や動機にはびっくりさせられた。アメリカでは大統領が他国を訪問する時は、大勢のSPが付き、事前の態勢についても綿密な独自の調査を行なう様子を何度も見ていたし、大統領が乗る車までも海外に運んでくることがあった。
今回の事件は日本の要人警護の甘さを世界に知らしめたようなもので、自国のトップすら守れない日本に訪問するリスクを世界にさらけ出したことになる。日本の警察はどんな警備計画を立てていたのかと、疑問を持たれよう。日本主催のサミットや首脳会談に今後は大きな懸念を持たれることになりそうだ。警備当局は今後に残すそうした政治的な影響まで真剣に考えているのだろうか。
【Japan In-depth 2022年7月17日】
Japan In-depth様に掲載いただいたページでは、まとめなども掲載いただいております。合わせて参照ください。
香港の返還25周年の記念式典が7月1日に行われ、習近平国家主席は「愛国者による香港統治を実現し、香港に繁栄と安定をもたらした」と自賛した。香港の憲法にあたる香港基本法は「一国二制度を変換から50年間は維持する」と明記し、今年は折り返しの25年目に当たったが、習指導部は香港国家安全基本法（国安法）や親中派だけが立候補できる選挙制度を導入、民主派の取り締まりを強化しており、民主派の市民からは「香港は死んだ」と反発されていた。
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画像：PhotoAC 香港の街並み(スターリットさん)
香港政府トップの行政長官に7月1日から、警察出身で強硬派として知られる李家超（ジョン・リー）氏（64）が就任する。李氏は中国の習近平政権が唯一立候補を認めた人物で、警察出身者が行政長官に就任するのは1997年の香港返還後、初めてだった。
香港は中国政府の西側社会への“窓口”として自由な取引や生活、言論などがほぼ認められてきた特別な社会として存在し続けていた。
こうした中で李家超氏は習近平政権に忠誠を尽くす強硬派の警察幹部として名を揚げてきた。特に2019年の逃亡犯条例改正案に反対する市民デモを香港の保安局長として鎮圧に力を注ぎ有名になった。最大200万人が参加したといわれるデモに対し催涙弾などを使い若者を徹底的に取り締まったのだ。また20年6月に「香港国家安全維持法（国安法）」が施行されると民主派の弾圧に力を入れ、中国共産党に批判的だった香港紙の「蘋果日報（リンゴ日報）」創業者を逮捕して同紙を廃刊に追い込んだり、香港議会選挙を前にした予備選挙で、民主派元議員ら53人を政権転覆の容疑で逮捕した。
これらの指導ぶりをみた習近平政権は、香港の行政長官選挙でナンバー2だった李氏を唯一の立候補者として認め、支持した。選挙管理委員会によると、投票率は97.4%で、中国政府は李氏への投票で結束するよう指示したため、民主派だけでなく親中派の候補者も出馬を見送らざるを得なくなったという。選挙は香港市民の投票ではなく選挙委員に選ばれた人々による投票となっていたため、支持は1416票、不支持は8票で李氏の圧勝だった。
当選した李氏は「国家安全条例」の制度を急ぎ民主派などへの取り締まりを強化することを示唆している。このため主要7ヵ国（G7）の外相は「政治的な多様性や自由を傷つける選挙プロセスに重大な懸念を表明する」との共同声明を発表し、香港の自治と市民の権利を侵していると非難した。
また国際ジャーナリスト団体の「国境なき記者団」は、民主派メディアが次々と運営停止にされたため世界180ヵ国の報道自由度ランキングで香港は2002年の18位、2021年の80位から、さらに順位を下げ、2022年は148位に落ち込んだ。
一方、裕福な知識層は、香港に見切りをつけ、イギリスやカナダ、オーストラリアなどに移住する人が増えてきたという。また香港は、自由な金融都市の地位を失いつつあり、変わってシンガポールなどが脚光を浴びてきた。李氏は「国家の安全と主権を脅かし、香港を利用して中国本土に浸透、破壊する活動」を“譲れない一線”と明言している。今後も厳しい取り締まりで対応することは確実なので自由都市・香港の復活は当分あり得まい。その間にアジアの金融都市として成長・発展してきた香港に代わり、どこがアジアの代表的金融都市として登場してくるのか、大きな注目点になっている。
国際金融センターを比較するランキング「グローバル金融センター指数（Global Financial Centers Index、GFCI）」の2022年3月版によると、1位はニューヨーク、2位はロンドン、3位が香港だ。それ以降は、上海、ロサンゼルス、シンガポール、サンフランシスコ、北京、東京、深?と続く。しかしながら、グローバルな金融機関では香港からシンガポールに役職員を異動させる動きが活発となっている。一時的なものも含まれるが、今年の4月にフランスの銀行ソシエテ・ジェネラルやアメリカの金融機関のシティーグループ、JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカが一部の部門を香港からシンガポールに異動させた。
中国はせっかく育ってきた香港という“金の卵”を自らつぶしてしまったといえそうだ。その代償は決して小さくはないだろう。
【Japan In-depth 2022年6月20日】
Japan In-depth様に掲載いただいたページでは、まとめなども掲載いただいております。合わせて参照ください。
