昨日 TBSラジオ『嶌信彦 人生百景「志の人たち」』 ゲスト：岡田光信氏（アストロスケールホールディングス創業者・CEO）一夜目音源掲載

スタッフからのお知らせです。

昨日のTBSラジオ『嶌信彦　人生百景「志の人たち」』（21：30～）はアストロスケールホールディングス創業者・CEOの岡田光信氏をお迎えした一夜目をお届けしました。

東京大学卒業後、大蔵官僚から海外IT企業経営者に転身、宇宙ビジネスに参入するまでをお聴きしました。IT業界でグローバル経営者として活躍していた岡田氏が、宇宙ゴミ除去事業に乗り出すきっかけになった少年時代の体験とは？

音源がradikoに掲載され、日曜までお聞きいただけます。

次週も引き続き岡田氏をお迎えし、大学で遺伝学を専攻し卒業後は財務官僚、渡米しIT業界で起業。人生のキャリアがつながり起業し宇宙ベンチャーへ。宇宙ゴミと古い衛星を除去するビジネスについて伺う予定です。


TBSラジオのプレスリリースは以下を参照ください。

アストロスケール社は、誰も解決してこなかった宇宙ゴミ問題を解決するために早くから尽力されている会社です。近年、宇宙関連ビジネスが隆盛しており、フロントランナーとして常に注目されています。最近のニュースをいくつかご紹介いたします。

合わせて、岡田氏が上梓された書籍をご紹介いたしますので詳細は以下リンクを参照ください。

日曜（25日） TBSラジオ『嶌信彦 人生百景「志の人たち」』 ゲスト：岡田光信氏（アストロスケールホールディングス創業者・CEO）

スタッフからのお知らせです。

日曜（25日）のTBSラジオ『嶌信彦　人生百景「志の人たち」』（21：30～）はアストロスケールホールディングス創業者・CEOの岡田光信氏をお迎えする予定です。

東京大学卒業後、大蔵官僚から海外IT企業経営者に転身、宇宙ビジネスに参入するまでをお聴きしました。IT業界でグローバル経営者として活躍していた岡田さんが、宇宙ゴミ除去事業に乗り出すきっかけになった少年時代の体験とは？

TBSラジオのプレスリリースは以下を参照ください。

アストロスケール社は、誰も解決してこなかった宇宙ゴミ問題を解決するために早くから尽力されている会社です。近年、宇宙関連ビジネスが隆盛しており、フロントランナーとして常に注目されています。最近のニュースをいくつかご紹介いたします。

 合わせて、岡田氏が上梓された書籍をご紹介いたしますので詳細は以下リンクを参照ください。

菅政権の真骨頂は挑戦？

　約8年の安倍長期政権が終わり、菅義偉新政権が発足した。それにしては新政権へのワクワク感やウキウキ感がほとんど感じられないのは何故なのだろうか。普通、政権が変わると、新しいことが起こりそうな期待感があるはずなのだが、菅政権は極めて地味な滑り出しの印象しかない。

　安倍政権の下で同期間にわたり官房長官を務め、菅新首相自身も“安倍路線”の継続を強調しているから、すっかり“安倍色”に染まってしまっているということなのか。

　菅氏は派閥に属していないし、世襲議員でもないが、自民党の7割超の票を集め圧勝した。結果だけをみれば、誰に遠慮することもなく、菅政権の新機軸を打ち出してもらいたい、と思った国民が多かったのではなかろうか。しかし、第一声を聞いた印象は、安倍首相や各派閥に遠慮し、極めて無難でむしろシャイともとれるような語り口だった。

　各派閥が雪崩を打って菅氏の支持にまわったのは、各派閥は数をそろえていたものの、自ら打って出て国政を担うという知恵も胆力もなかったからだろう。そんな派閥状況をみた老練な二階幹事長が「安倍一強」を継ぐ候補として菅氏に絞り、“勝ち馬”に仕立てあげた図式がみえてくる。旧い体質の自民党そのものだ。菅氏はそんな旧体質に乗って圧勝したように思えるが、政治経歴を振り返るとチャレンジを続けてきたところにこそ真骨頂があったのではないか。

　98年の総裁選では、当選一回生だったが小渕派を飛び出し、師と仰ぐ梶山静六氏を支持した。梶山氏は敗れたが「これからは派閥の時代ではない。同じ考えと志を持つ同志が結集して政治を動かす時代になる」との遺訓を残し、その言葉が菅氏の政治行動の軸になったといわれる。

　実際、2006年の総裁選では“脱派閥”を掲げて「再チャレンジ支援議員連盟」を立ち上げ、安倍首相勝利の原動力となったし、政権奪還を賭けた12年の総選挙でも安倍首相復帰の縁の下の役割を果たしている。今回は二階戦術にあえて乗ったとみられるが必ずしも菅氏の本意の勝ち方ではなかったのではなかろうか。

　今後の課題は、安倍・二階の振り付けから離れてどんな菅・新機軸を打ち出すかどうかだ。当面は国民の関心と不安でもあるコロナ対策で、素早くPCR検査体制や新ワクチンを全国民に接種し、安心感をもたらすことだ。そして一年後の総裁選でそれこそ菅流自前の戦略で勝ち取ることを期待したい。

　それにしても数十人の議員を抱える大派閥の何と情けないことか。それぞれが首相候補を立て争ってこそ自民党と日本の政治に活気が出て、議員も鍛えられたのではないか。
【財界　2020年10月21日号　第528回】

■参考情報
・菅首相、ベトナム首相と会談…「自由で開かれたインド太平洋」で連携確認へ
　2020/10/19 　読売新聞
　菅首相は１９日午前、ベトナム・ハノイの首相府でグエン・スアン・フック首相と会談した。東シナ海や南シナ海などで進出を強める中国を念頭に、「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向けた連携を確認する見通しだ。

　菅首相にとっては就任後初の外遊で、外国首脳との対面での会談は初めて。　

・菅内閣支持51.2％　携帯引き下げなど一定評価―時事世論調査
　2020年10月16日　時事通信
　　時事通信が9～12日に実施した菅内閣発足後初めての10月の世論調査によると、内閣支持率は51．2％だった。不支持率は15.6％。単純比較はできないが、発足時支持率としては第2次安倍内閣発足時の54.0％を下回り、池田内閣以降で歴代7番目。最高は小泉内閣の72.8％。以下、細川内閣62.9％、鳩山内閣60.6％の順。　

画像：首相官邸ホームページ

昨日 TBSラジオ『嶌信彦 人生百景「志の人たち」』 ゲスト：在宅ホスピス医で「ふじ内科クリニック院長」内藤いづみ氏 三夜目音源掲載

スタッフからのお知らせです。

昨日のTBSラジオ『嶌信彦　人生百景「志の人たち」』（21：30～）は在宅ホスピス医で「ふじ内科クリニック院長」内藤いづみ氏をお迎えした三夜目の音源がradikoに掲載されました。日曜までお聞きいただけます。

余命わずかの末期癌患者の人生に再び自分らしさや輝きを取り戻してもらおうと身を捧げる気持ちや、新型コロナウイルスの感染拡大で人間が人間らしい尊厳を奪われている時代の終末期の過ごし方などについてお伺いしました。

一夜目は医者になりたくてなったのに、治る患者と治らない患者を峻別する大学病院に喪失感を覚えていた頃、ある出会いがきっかけで、内科医から在宅ホスピス医に転身する決意をした経緯などについて、二夜目は最先端のホスピスケアを学ぶためイギリスにわたり本場のホスピス施設で学んだ頃のエピソードや、患者の癌の痛みを極力和らげ、残された時間を苦しまずに過ごせるように心を砕くホスピスケアについてお伺いしました。

内藤氏が上梓された書籍の一部をご紹介いたします。

次週は、アストロスケールホールディングスの創業者でCEOの岡田光信氏をお迎えする予定です。

CO2排出問題で出遅れる日本 ―米大統領選で風向きの変化も―

 

　気候変動問題が再び世界の大きな争点になってきた。中国は最近、「2060年までに温室効果ガスの実質的排出量をゼロにする」と宣言したのに対し、アメリカのトランプ大統領は温暖化対策を決めた「パリ協定」の国際ルールからの離脱を表明し、真っ向から対立しているからだ。「パリ協定」では今年中に温暖化対策の目標更新と長期目標の提出を求めているが、CO2排出量の米・中、2大国が対立していては前に進まない。

　温暖化の元になるCO2排出量は世界全体で約331億トン（2018年）。うち27.5％を中国、14.8％をアメリカ、3位はインドが7.3％を排出している。（この3国で、対前年比の排出量増加分85％という大きな割合を占めている。）次いでロシアの4.7％で、日本は第5位の3.2％を排出している。2016年に発効したパリ協定では、温暖化による危機的状況を防ぐため、産業革命前からの気温上昇を2度より低く、できれば1.5度以下に抑えることを目標とし、今世紀後半には世界全体で実質ゼロにすることを宣言。各国に5年ごとの目標値を出すように呼びかけ、今年中に点検と見直しを行ない新たな目標値を出すように求めている。
　
　これに対し、中国は9月22日の国連総会で習近平国家主席が「30年までに排出量を減少に転じさせ、60年までにゼロにする」と表明した。中国では気候変動の影響を受けた今年の大雨で7000万人が被害を受け、石炭産業に頼るエネルギー構造を転換することが課題とされている。と同時にその宣言は、パリ協定からの脱退を表明し「気候はすぐに涼しくなる。中国は科学をわかっていない」と中国批判を続けるトランプ米大統領への反論でもあった。これに対しアメリカはシェールガスの採掘によってエネルギーの純輸出国になりつつあり、温暖化に対する環境規制、緩和をゆるめている最中でその撤廃、緩和数は160にも上っているといわれる。

　世界ではEUが「欧州は2050年に世界初の排出量実質ゼロの大陸になる用意がある」（フォンデアライエンEU委員長）と表明。ロシアのプーチン大統領は「今世紀末に実質ゼロを目指す」といい、グテーレス国連事務総長も「化石燃料への補助を終わらせ、炭素排出に価格を設けるべきだ」と表明している。

　こうした世界の動きに対し日本は、2018年現在で天然ガス38％、石炭32％、再生可能エネルギー17％と依然CO2を出す石炭の比率が高く、2030年においても天然ガス27％に次いで石炭26％と大きな減少見通しが立っていない。このため国際NGOから小泉進次郎環境相に“化石賞”が贈られるという事態になっている。

　日本は97年の環境会議（COP3）を開催し、環境先進国になることを表明したが、CO2を大量に排出する石炭からの脱却が進まず世界の脱炭素の動きから遅れがちだ。今のところ菅・新首相は2050年のできるだけ近い時期に脱炭素社会を実現できるようにしたいと表明しているが、日本には石炭の火力発電所が140基あり、うち非効率とみられるものが114基もある。このため、政府は当面は非効率な石炭火力100基を休廃止するとし、電力会社にその数を提出するよう求めるとしているが業界の抵抗も根強い。

　問題は今後のアメリカの動向だ。気候変動、温暖化の影響でアメリカでは毎年大きな山火事が続き、今年は西海岸で過去最大規模の山火事とハリケーンの上陸で西海岸や南部海岸で大被害をもたらした。（※1）11月3日の大統領選挙でトランプ大統領が再選されるとアメリカの姿勢は変わりそうにないが、もし民主党のバイデン候補が大統領になるとアメリカの政策が変化する可能性も大いにあり得る。バイデン氏は「トランプ氏は気候変動をでっち上げだと言っているが、私は科学を信頼するし、雇用のチャンスだと考えている」と発言し、経済回復に温暖化対策を掲げ、再生エネルギーの拡大や脱炭素化のインフラ投資によって50年までに実質排出ゼロを目指すとしている。またハーバード大学の若者18～29歳が対象の世論調査（※2）によると、トランプ政権の温暖化対策への取り組みに反対する人が全体で73％に上ったという。

　気候変動問題とこれに伴うCO2排出問題はアメリカと中国の論争だけでなく、世界も大統領選の結果に注目しているのだ。日本はまだ石炭火力を重要なエネルギー構成源と見立てているが、アメリカ大統領選の結果次第では、気候変動問題の風向きが大きく変わる可能性があるといえよう。

【参考情報】
（※1）「世界の大気汚染、米西海岸が最も深刻に　山火事で」9月16日付日経新聞　　　

（※2）4月23日発表「Harvard Youth Poll」　該当の設問は25問目（原文）
https://iop.harvard.edu/sites/default/files/content/docs/200413_Harvard%20IOP_Spring_2020_Topline_Final.pdf

ハイライト

【Japan In-depth　2020年10月9日】

Anja#helpinghands #solidarity#stays healthyによるPixabayからの画像

日曜（18日） TBSラジオ『嶌信彦 人生百景「志の人たち」』 ゲスト：在宅ホスピス医で「ふじ内科クリニック院長」内藤いづみ氏 三夜目

スタッフからのお知らせです。

日曜（18日）のTBSラジオ『嶌信彦　人生百景「志の人たち」』（21：30～）は在宅ホスピス医で「ふじ内科クリニック院長」内藤いづみ氏をお迎えした三夜目をお届けします。

余命わずかの末期癌患者の人生に再び自分らしさや輝きを取り戻してもらおうと身を捧げる気持ちや、新型コロナウイルスの感染拡大で人間が人間らしい尊厳を奪われている時代の終末期の過ごし方などについてお伺いする予定です。

二夜目の最先端のホスピスケアを学ぶためイギリスにわたり本場のホスピス施設で学んだ頃のエピソードや、患者の癌の痛みを極力和らげ、残された時間を苦しまずに過ごせるように心を砕くホスピスケアについてお伺いした放送音源は日曜までradikoにてお聞きいただけます。

一夜目は医者になりたくてなったのに、治る患者と治らない患者を峻別する大学病院に喪失感を覚えていた頃、ある出会いがきっかけで、内科医から在宅ホスピス医に転身する決意をした経緯などについて伺いました。

内藤氏が上梓された書籍の一部をご紹介いたします。

コロナでみせた地方の底力

　新型コロナウイルス感染症が長期化する傾向をみせるにつけ、地方自治体が独自に対策を打ち出し始めている。地方によっては感染症拡大が急速化したため、全国一律の方針を打ち出そうとする国の対策を待っていられないからだ。地方が地域の事情に応じて独自に動くことは、地方分権の流れを早め地方の特色を生かす大きなきっかけになるかもしれない。

　北海道は、今年2月25日に感染者数で東京都を抜いて全国最多になったため、翌26日に北海道の全公立小・中学校約1600校を対象に1週間程度の休校要請を出した。安倍元首相が全国の小・中・高校への休校要請を表明したのは一日遅れの27日だった。北海道は、さらに28日に「緊急事態宣言」と「外出自粛要請」も打ち出した。

　北海道の鈴木直道知事によると、「国に先立って宣言を出すことに不安やためらいはあったが、全道で広範に感染が広がっている状況があり、学校関係者の感染が相次いで子供や保護者、現場に不安が生じていた。しかし、25日の段階では国も方向性が定まっていない状況だった。ただ北海道では時間がなく、目の前に困っている人がいる中でどういう対策を打つのか、知事の責任で決断しなければならない緊迫した情勢の中で決断せざるを得なかった。また緊急事態宣言などを出す前には政府の専門家会議のメンバーから助言をもらっていた。さらに29日に安倍首相にお会いして北海道のような感染状況がいずれ東京やその他の地域に拡大するかもしれないと訴えた。あの頃は緊急事態宣言などの問題について全国的な対策を取っていこうというところまで国はまだなっていなかった」と指摘する。

　2月半ばに病院の院内感染が国内で初めて明らかになった和歌山県の仁坂吉伸知事は、「そもそも感染症への対応は都道府県知事の権限であり義務。和歌山では早期発見、早期隔離、徹底した行動履歴調査という基本に忠実に従った。国は37.5度以上の発熱が4日続くまでは受診を控えて、と言っていましたが、和歌山はその方針に従わないとはっきり言った。風邪気味の人はどんどんクリニックへ行ってX線やCTを撮ってもらう。肺炎の疑いのある人だけが保健所に行ってPCR検査を受ける。その方が合理的だから、国が何と言おうと従わなかった。頼るべきところは国に頼るけれど、地方で判断すべきところは地方がやるというのが基本だと思う」と言い、「日本は保健所の立て直しをしっかり見直すべきで、保健医療行政をもっと機能させるべきだ」という。米ワシントン・ポスト紙は3月23日にこの迅速な対策を「和歌山モデル」として称賛した。（※1）

　さらに休業要請の範囲を巡って小池都知事と西村康稔・経済再生相の間では意見の相違を巡って対立した。国は社会の混乱を避けたいと対象範囲を絞ろうとしたのに対し、小池知事は「命ファースト」を掲げて対象を広げるよう主張し、結局、東京都の言い分がほぼ通ったとされる。

　また大阪府の吉村洋文知事は5月5日に「大阪モデル」を発表し、休業要請の解除基準や、大阪・兵庫間の往来自粛、大学と協力してワクチン開発を進める――などの方針を打ち出し存在感を示した。

　地方は、現場の声を直接聞き肌感覚がある上、住民の命に関わることだけに迅速に対応し、発信がいつになく多かったのだろう。一方の政府は専門家会議の声などに依存しすぎ、地方の生の声、実態把握に弱かったといえよう。今後コロナ危機の第三波がどのような形でやってくるのか、地方は実情をつかんでどんどん政府に情報と対策を提案していき、政府もこうした経験を元に地方分権の実をあげてゆくことを考えてもいいのではないか。

【TSR情報　2020年10月1日】

（※1）「A region in Japan launched its own coronavirus fight. It’s now called a ‘model’ in local action.」3月23日　ワシントンポスト　

画像：和歌山県公式サイトより