時代を読む

ジャーナリスト嶌信彦のコラムやお知らせを掲載しています。皆様よろしくお願いいたします。

本日のトークファイルの内容

スタッフです。
本日の「森本毅郎・スタンバイ」のトークファイルの音源が掲載されました。要約は以下の通りです。

テーマ:飽和状態の住宅販売。新たな戦略「家検」広がるか?
今日ご紹介する「家検」は聞きなれない言葉。お馴染みの車検は、定期的に車を検査するというものだが、これは家の検査である。ドア、壁、配管、基礎、床など見た目では判断できないものをプロが専用の機械などを使って測定するというもの。ただいまパナソニックではキャンペーンを実施しており、今年の5月から10月まで1回3~4時間、1万円でプロによる検査を受けられる。最近始まったばかりだが、国の制度として今後必要ではないかという話もでてきている。

これにはビルはいろいろと耐震補強等あるが、一戸建てでもそういうことをやることによって安全を守るという点と、他方では住宅業界のビジネスとしてリフォームや家のメンテナンスにつながればいいという思惑もあるようだ。前年の消費税アップの影響により昨年の新築着工件数は89万戸(前年9%減)、5年ぶりに減少。今年は91万戸と少し増加したものの来年の消費税増税を控え、今後数年もしかしたらずっと60~70万戸にしかならないのではという予測もあり、新たな産業としては伸びがないと考えられている。その影響か、リフォームがブームになっているということもあり、それならば家検があったほうがよいということで、それをフックにリフォーム市場を開拓したいと考えているようだ。

リフォーム市場は2005年に6兆円、2020年位は9兆円位の史上規模が見込まれている。新たなビジネスにも十分なり得るし、安心という点においても大きい。近年、住宅そのものの信用が低下。2005年の姉歯事件や最近では東洋ゴムの免震ゴム偽装事件などが起こっている。2005年の姉歯事件では政府の検討委員(※)のメンバーとしてもその問題解決に携わっていたが、住宅購入の購入は一生に一度の数千万の高額であるにも関わらず中身を知ることは難しいので家の中味もちゃんとわかったほうがよい。アメリカは住宅の中古市場が盛んで住宅の価値はそんなに下がらないが、日本は土地の価値のみが評価され住宅の価値はドンドン下がるケースが多い。それらの施策をきちんとしていけば日本でも住宅の中古市場が増えるのではないだろうか。

 関西学院大学 復興制度研究所 所長の室﨑 益輝氏は10年に一度家検制度を実施し、税金や保険料を安くするような制度を導入してはどうかと提案。さらに、頑丈な家を作り、中古市場を活性化することも提案している。リフォームの際、どこに頼んだらよいかと悩んでしまうことも少なくないので、これらが一助になればよいのではと語っております。

国土交通省「構造計算書偽装問題に関する緊急調査委員会」委員

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