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時代を読む

ジャーナリスト嶌信彦のコラムやお知らせを掲載しています。皆様よろしくお願いいたします。

21日 TBSラジオ『嶌信彦 人生百景「志の人たち」』 ゲスト:保阪正康様(ノンフィクション作家、近代史研究者)二夜目音源掲載

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スタッフです。21日のTBSラジオ『嶌信彦 人生百景「志の人たち」』(21:30-22:00)のゲストにノンフィクション作家で近代史研究者の保阪正康様をお迎えした二夜目の音源が番組サイトに掲載されました。

昭和を見てきたからこそ三つの区分が出来るという昭和史について、天皇を軍が抱え込んで戦争という手段を選んだ当時の日本について、さらに昭和を経て平成を迎えた今、現憲法をどう考えるべきかなどについてお伺いいたしました。

保阪様が上梓された本を一部ご紹介いたします。合わせてご覧ください。

次週は、俳人で文筆家の堀本裕樹様をお迎えする予定です。どうぞご期待ください。

世界の転換点をいち早く見抜くには? ~時代を読み解く3つの目「虫の目、鳥の目、歴史の目」~

3月28日の「森本毅郎・スタンバイ」の「日本全国8時です」の放送内容をお届けします。

テーマ:嶌信彦が見た世界。歴史の転換点を見逃すな!

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89年12月東欧取材、ポーランド・マゾビエツキ首相へのTVインタビュー

【「森本毅郎・スタンバイ」で過ごした27年間】
私は本日で最後の出演となった。そこで、本日は「歴史の転換点」というテーマでお話したい。この番組が始まったのが90年4月。そこから27年間森本さんとご一緒してきた。

振り返ると、90年は非常に意味深い年だった。バブル崩壊旧ソ連圏の崩壊など、さまざまな歴史の転換点でもあった。今なお、時代は変化を遂げており、イギリスがEUから離脱、中国の台頭など、大変動、大転換期である。今後この転換期がいったいどうなっていくのかを考えてみたい。

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当時のラジオ出演の様子

【歴史の転換点をいち早くみつけることがカギ】
歴史の転換点を見つけることは難しいと思う。特に渦中にあると、これが転換点だと理解することは難しい。だいたい4、5年後、場合によっては10年後にようやく「歴史が変わったのはあの時からだった」と理解できる。しかしながら、早期に感じ取り、いち早く対策を実行した企業などが勝者となっている。したがって、転換点を早く見つけることが大事だと思う。

【20世紀末尾に9が付く年は大転換期】
これまでの経験として、そういった節目はいろいろあった。また、20世紀に入ってから末尾に9のつく年は、大きな転換期だといわれている。

例えば以下の出来事があった
1919年 ベルサイユ条約により第一次大戦後が終結
1929年 第二次大戦のきっかけを作る大恐慌
1939年 第二次大戦勃発
1949年 中華人民共和国成立
1959年 キューバ革命
1969年 アポロ11号の打ち上げ二より、初めて人類が月に立つ
1979年 ソ連アフガニスタン侵攻により米ソの緊張が高まる
1989年 旧ソ連・東欧圏の崩壊の始まり、天安門事件
1999年 ユーロ誕生

こうやって振り返ってみると10年に1度、大きな変動が発生している。89年のソ連崩壊の予兆の中で90年を迎え、ソ連邦は解体、ドイツは統一に向かっていった。

私は89年末に旧ソ連、東欧を2~3週間かけ取材したが、モスクワ駅の裏は闇市のようで、国営マーケットには殆ど品物がなかった。そして、91年にソ連邦が崩壊、東西ドイツが統一するなど大転換が始まった。私は89年末に「1990年・歴史の大転換が始まる―日本と世界、変動の読み方」(PHP研究所)という本を上梓(※)している。

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89年東欧取材、チェコスロバキアにてチェコ共和国初代大統領ハベル氏への就任直前の単独インタビュー

【日本経済の繁栄はクタクタ景気】
この時期の特徴的な点としては、90年初頭まで日本経済は未曽有の繁栄を遂げていた。しかしながら、これは国民がクタクタになるほど働くことによって支えていたのだ。そして、その後バブルが崩壊した。当時、私は「ちょっとおかしいな」という変化を感じていた。それは、日本の年間の労働時間が2300時間を超え、アメリカ、イギリスの1900時間台、フランス、ドイツの1600時間に比べると異常な高さだったことだ。日本人は本当によく働き、クタクタになっており、私は当時「クタクタ景気」と名づけたコラムを書いたほどだ。日本人は猛烈に、皆とにかくよく働いていた。(※175、176ページ参照)

当時の過労死に関する調査によると、残業が月60時間を超す人は残業が月20時間未満の人に比べると、毎日お酒を飲む人あるいは、タバコを30本以上吸う人の割合が1.7倍になるという結果が出ている。また、元日銀総裁の前川氏は「シェア争い、儲け主義を自粛しないと日本は本当にダメになる。労働時間を短縮したユックリズムに徹することが重要だ」と結論づけたレポートを書いていたほどだ。これは「前川レポート」と呼ばれ、そういった転換点を明示していた。

バブル崩壊からの不安な世相】
日本にとってバブル崩壊は大きな転換点で、60~90年までは二ケタ成長が当たり前だった。そして、その当時は将来への不安を感ずる人は皆無だった。私は「何とかなる、デスクより現場の空気を吸っていた方が面白い」と思い、87年に毎日新聞を辞めフリーになった。退職した時は本当に景気がよく、先行きに不安はなかった。今だったら本当に辞められたかどうか・・・

昨今、多くの人が、不安を抱えている。そういう意味からも人の人生も左右する感じがある。どこで自分が決断するか・・・企業も皆バブル崩壊を後で気づくわけだが、当時は2~3年でまた昔の活況だった時代に戻るとタカをくくっていた。

89年秋、ヨーロッパの首相級の一人と食事をする機会があった。この方はゴルバチョフ書記長とも会談した経験を持つ人物だ。その際、「世界が不況に陥っている」と思わせる印象的な言葉を聞いた。私が「ゴルバチョフソ連はどこへ引っ張ってこうとしているのか」と聞くと、その方は「スウェーデン型の社会民主主義的な福祉国家だ。ただ、今のソ連国民が欲しているのは思想より肉、野菜、砂糖、塩、ウォッカ、石鹸、衣料だ。結論からいうとゴルバチョフが成功する可能性は五分五分以下かもしれない。ソ連東欧の中で当面の緊急課題は支援だ。この冬が越せるかどうか飢餓の瀬戸際にあるからだ」と言っていた。その後、実際にアメリカとソ連の首脳会談が行なわれ、西側がゴルバチョフを支援した。そしてソ連は西側経済圏の中に入っていった。(※2、3ページ参照)

【再編の嵐に巻き込まれる日本経済】
2000年代に入ると市場経済グローバル化、IT化が加速していった。さらにそれまで銀行、鉄鋼、自動車、家電などが隆盛だった日本も、2000年以降は殆どの業界が再編の嵐に巻き込まれる。中でも、14~15行あった都市銀行が2000年ごろから「みずほ」「三井住友」「三菱東京UFJ」のメガバンク3行に集約。鉄鋼も「日本鋼管」と「川崎製鉄」の「JFEグループ」「新日鉄住友金属の統合」といった信じられない経営統合が続いた。家電では一世を風靡したシャープが台湾資本の鴻海(ホンハイ)、三洋がパナソニック傘下、ソニーでも2008年に2000億円を超える赤字を計上し”リストラ部屋”に数千人が送り込まれた。ソニーの栄光を知っている人には信じられない光景だった。

ありとあらゆる産業が再編に巻き込まれたわけだが、歴史の転換点に気が付かなかったり、見誤ったりするとそのあとのツケが大きい。日本は農耕民族で、昨日は今日の続き、明日は今日の続きと平穏に続くと思っている。そのため、突然変わることに気が付かない。「3.11」以降は、日常が普通ではなくなってきたということにようやく気が付いたという状態。というのが非常に大きい。

【世界の転換点を見抜く重要な3つの目】
大動乱時代の今、私は時代を見るのに3つの目が非常に重要だと思う。
・「虫の目」:虫のように這いつくばって歩き回る取材によってデータを集める
私は新聞記者時代から、この方法で情報を集めてきた。
・「鳥の目」:虫の目を持ってデータを集め、それを全体から俯瞰してとらえる
この二つはよく言われる。

もう一つ私が非常に重要だと考えるのは、
・「歴史の目」:歴史は何度も繰り返すので、歴史の目も必要。歴史を常に見ておくべきだ。

この三つの目(虫の目、鳥の目、歴史の目)を持っていると、世界の転換点を見抜く力がついてくるのではないかと思う。

この「歴史的視点」が今の時代には少し欠けている気がする。トランプ政権や日本の政治などをみていてもそうだが、皆、目の前のことに一生懸命になっているように思える。企業は昨今、慌ててM&Aなどに走っているが、慣れていないので失敗も多い。消費者と時代は何を欲しているのかを企業は本気で考えるべきだ。バブル時代にため込んだ内部留保に甘えている状況である。AI、ロボット、グローバル化、IT時代に人が果たす役割、能力は何かを見つけ出さないと日本はますます遅れてしまうだろう。

※「1990年・歴史の大転換が始まる―日本と世界、変動の読み方」(PHP研究所
当時の世界情勢を分析し、予測した本。本放送でご紹介した内容も一部含まれております。ご興味をお持ちの方は合わせてお読みいただけると幸いです。

内容:21世紀まであと10年。米ソデタントにより、戦後のヤルタ体制は崩れ、米ソ両超大国の支配構造も多極化(五極化)の時代に突入、さらに軍事、政治の対立の時代から経済の立て直しと競争、協調の時代に入ったのが1990年代といえる。そして、その序曲としてソ連・東欧と国内の政局で激動が始まり、まさに歴史の大転換が始まりつつあると、みることができるのだ。
 21世紀を前にした1989年に、本書では以上のような国際情勢、国内政局の動向を軸に、世界経済と日本経済の行方、今後の企業経営にあたって考えるべきトレンドなども含めて、私なりの分析と予測を記したものである。 

     
■お知らせ
嶌は1990年4月から27年間本番組に出演しておりましたが、3月28日をもって出演を終了いたしました。長きにわたって聞いてくださった皆様には感謝申し上げます。番組の内容のまとめは今回のお届け分で最後となります。

また、4月15日から新たに有料メルマガ「鳥の目、虫の目、歴史の目」を開始し、第二回の配信を5月12日に行ないました。初月は無料となっておりますので、ぜひこの機会に合わせて登録いただけると幸いです。何卒よろしくお願いいたします。

「鳥の目、虫の目、歴史の目」に関する詳細は、以下URLを参照ください。

www.mag2.com

21日 TBSラジオ『嶌信彦 人生百景「志の人たち」』 ゲスト:保阪正康様(ノンフィクション作家、近代史研究者)二夜目

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スタッフです。21日のTBSラジオ『嶌信彦 人生百景「志の人たち」』(21:30-22:00)はゲストにノンフィクション作家で近代史研究者の保阪正康様をお迎えした二夜目をお届けします。

昭和を見てきたからこそ三つの区分が出来るという昭和史について、天皇を軍が抱え込んで戦争という手段を選んだ当時の日本について、さらに昭和を経て平成を迎えた今、現憲法をどう考えるべきかなどについてお伺いする予定です。

保阪様が上梓された本を一部ご紹介いたします。合わせてご覧ください。

行政は口をはさみすぎる

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 最近、行政が企業や個人の活動に口をはさみすぎるのではないか。

 典型的な例は官製春闘だ。給与や一時金は、各企業が業績をみながら従業員のやる気を引き出すために考えて出す極めて重要な個別企業戦略である。ところが、ここ2、3年、政権側は業界や、リーディング企業に対しても具体的数字をあげて要請している。

 春闘やボーナス交渉は経営者と組合がそれぞれの個別事情から何度も交渉して決めるものだ。特に中小、零細企業などそれこそ事情は千差万別で、その数は日本の全企業の98%前後を占めている。大手に提示する数字など中小から見たらとんでもなく高く、中小の従業員はますます格差を感ずじよう。

 これらだけではなく、総務省は3年にわたり“ふるさと納税”の返礼は納税額の3割以下に抑えるよう通達を出している。返礼品の過当競争に歯止めをかけるためだという。
 ふるさと納税は都市部に出てきて生活している人々が、出身地を応援して寄付する制度で2008年度に創設された。寄付すると確定申告により2000円を超えた分の住民税と所得税が年収に応じて控除(減税)される。このため“通常の寄付金控除に加えて住民税(所得税)税額の2割を上限に特例控除が講じられ、寄付額から2000円を差し引いた額が全て減税される”という。

 いまや寄付に対する市町村などの返礼品は当たり前となり、温泉感謝券、名産品など寄付者に贈る返礼額も過当競争で高額化していた。すると総務省は4月1日付で、返礼品の仕入れ価格は寄付額の3割以下に抑え、換金性の高い商品券などはやめるよう通達したのだ。

 しかしふるさと納税をする人の動機は返礼品欲しさだけではなかろう。地方の過疎化に心を痛めて都会へ出てきた人も多く、むしろ少しでも故郷の役に立ちたいという思いが強いのではないか。故郷の果物や干物、漬物などの味は東京で買える高額品より、よほど懐かしさがあり御裾分けから田舎話に花も咲こう。

 ふるさと納税のアイディアはなかなかのものだと思う。大都市に若者が出て行き、そのまま故郷を離れっ放しになるから地方が衰弱してゆくのだ。

 ふるさと納税という言葉には、衰退する故郷に、金銭的に支援するだけでなく心のつながりを維持したいとする心情もあろう。

 スタートした08年度には約72億円だった寄付総額は16年度には2600億円ほどになるという。ともあれ、官庁があれこれ口やまかしく上限まで設ける指導をしているようでは日本の寄付文化は成長すまい。何事もおカミが口をはさむのは慎みもっと民の常識を信じたらどうか。
【財界 2017年5月23日号】

画像:総務省 ふるさと納税ポータルサイト

大企業は日本ベンチャーに注目

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日本の大企業が国内のユニークなベンチャー企業に目をつけM&A(買収・吸収合併)に走っている。大企業の海外企業へのM&Aは、ここ10年で急速に拡大しており、最近は海外だけでなく国内の特色を持った将来性のあるベンチャー企業を物色しはじめたのだ。

 M&A助言企業のレコフによると、2016年の未上場のベンチャー企業に対するM&Aは347件にのぼり、金額では1025億円に達した。これは調査を始めた4年前の52件の6.7倍、金額では3.6倍になる。買い手はトヨタ自動車大塚ホールディングスKDDIオンワードホールディングス楽天など自動車、通信会社、流通、衣料品メーカーなど多種多様だ。ベンチャー側は化粧品、人工知能、動画マーケティング、チケットや宿泊の予約サイトなどを提供。売り値や出資額は数億円から数十億円と海外企業のM&Aに比べるとぐっと小ぶりである。

 海外企業の買収となると数百億円、巨額なものになれば数千億円にもなる。成功すれば一挙に売り上げ、利益も拡大するが、リスクがあり高値づかみになる懸念も大きい。東芝の場合、ウェスチングハウス(WH)の関連会社も買収の中に入っていたため、その関連会社の不良債権が莫大で東芝は決算の見通しが立たなくなった。

 やむなく海外原発製造から撤退することを決め、原発と並ぶ経営再建の柱だった半導体事業も売却する方向で検討している。そうしないと過剰債務になり決算が出来なくなるからだ。それでも監査法人は決算を適正と判断せず「意見不表明」とした。このままではあの名門巨大企業の東芝上場廃止になる可能性も出てきたのだ。

 日本の企業は、バブル期にため込んだ内部留保金を沢山もっている。昔ならその資金を使って技術や研究開発で消費者の気持ちを揺さぶる新製品を作り、次なる成長に向けて投資や需要の掘りおこしに邁進したものだ。ところが今や、消費者が買いたいと関心を引く製品がないとみたのか、国内需要の開拓や新しい輸出製品の開発に熱心でない企業が多い。

 かといって資金をそのまま持っていては「もっと有効に使うか、株主に還元すべきだ」と株主に言われる。また巨額の内部留保をただ所有しているだけでは、この低金利、マイナス金利時代では資金運用の向け先もない。そこで目を向けたのがM&Aだった。

 海外には魅力的な投資物件があるようにみえたし、国内市場は人口減少、少子高齢化でもはや成長は期待できないとみて海外へと目を向けたのだ。インフラ、エネルギー、住宅、鉄道、都市開発、流通網整備など、日本が高度成長期に猛然と突き進んだ分野へ海外投資、M&Aへと余剰資金を注ぎ込んだ。しかし海外投資、M&Aなどに慣れていない企業の失敗例も多かった。

 こうした反省から、日本の若い世代が新しい開発、研究に挑んでいる国内のベンチャーに目を向け出したのだ。20、30代の若いベンチャーは、大学の研究室などと共同で開発に携わり、しかも最近の世代は3.11の東日本大震災の影響もあってか、単にカネ儲けに走るだけでなく社会的に役立つベンチャーが増えている。

 大企業もこうしたベンチャーに目をつけ、技術協力や販売などにも手を貸し新しい分野に乗り出そうとしているのだ。技術やヤル気、志を持つが開発資金、販売ルートなどを持たないベンチャーと大企業が手を結び始めてきたのだ。

 数年前にベンチャーとして出発したエネルギー、食料などを研究、開発するユーグレナは大学や企業の協力を得て上場を果たすまでになった。閉塞状況にあるベンチャー企業が大手と手を組むことで両者が共に新しい道を切り開いてゆく時代になってきたようだ。
【電気新聞 2017年5月11日】

画像は:ユーグレナ社サイトより

昨日 TBSラジオ『嶌信彦 人生百景「志の人たち」』 ゲスト:保阪正康様(ノンフィクション作家、近代史研究者)音源掲載

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スタッフです。昨日のTBSラジオ『嶌信彦 人生百景「志の人たち」』(21:30-22:00)のゲストにノンフィクション作家で近代史研究者の保阪正康様をお迎えした音源が番組サイトに掲載されました。

戦争について取材し始めた頃、多くの戦争体験の証言を聴きだした時のエピソードや、三島由紀夫様の自決事件が発端となり昭和史を誰よりも深く理解することを選んだ経緯などをお伺いしました。

保阪様が上梓された本を一部ご紹介いたします。合わせてご覧ください。

次週も保阪様をゲストにお迎えし、昭和を見てきたからこそ三つの区分が出来るという昭和史について、天皇を軍が抱え込んで戦争という手段を選んだ当時の日本について、さらに昭和を経て平成を迎えた今、現憲法をどう考えるべきかなどについてお伺いする予定です。

自国第一が引き起こすハレーション ―いまや世界で流行に?―

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 先月より新たな連載コラムとしてまぐまぐ様にて「虫の目、鳥の目、歴史の目」を開始し、本日新たなコラムを配信いたします。。今回本メルマガを開始するにあたって、私が物事を考察する上で重要と考える鍵をタイトルにつけました。今後ともよろしくお願いします。

 

アメリカに招待した中国の習近平国家主席が滞在する真っ最中に、トランプ米大統領はアメリカ軍のシリアへの軍事攻撃を実施した。世界中が使用してはならないと諒解しているサリンなどを含んだ化学兵器をシリアが攻撃に使ったためと説明している。

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