二つの“新しい主義”の闘い
新しい資本主義と新しい社会主義──。
バイデン米大統領と中国共産党の習近平総書記の対立・論争は、どちらの思想・理念が豊かな社会を作る上で優れているか、という基本的問題に立ち返っているようだ。かつての資本主義と社会主義の対立は、20世紀末にソ連邦が崩壊したことで決着がついたようにみえた。
しかし近年、大国・中国の習近平総書記が“新しい社会主義”の理念を声高にしゃべり、国民総生産（GDP）で日本を抜き世界第二位の経済大国に躍り出てきたことによって米中の唱える新しい主張・主義は、20世紀の“米ソ時代”の論争、対立の質を一変させている。20世紀の米ソの対立は、米国型の方が豊かな中間層の社会を作り出したとみられた。だが、新しい資本主義は、モノ作りより金融の自由化や規制緩和の方向に走り出し、大企業や富裕層は大いに潤ったものの、非正規労働者が4割近くに増え、貧困層との格差を大きくした。特に日本では成長率が伸び悩み、目標とした成長と分配の好循環を果たせなかった。中間層の増大をはかって消費の活発化を図ろうとしたが、コロナ禍の影響もあり分配政策は不十分で賃金がほとんど伸びることはなかったのである。
この間に中国は、国民総生産（GDP）で2010年に日本を抜き、アメリカと肩を並べる勢いとなっている。さらに今年7月の中国共産党結党100年の式典で「中国は“小康社会（ややゆとりある社会）”を全面的に築き上げた」とした上で、中国は絶対的貧困問題を歴史的に解決し次の100年の目標に邁進していることを宣言。「中国は大股で時代に追いついたのだ」と習近平主席が近代化に成功したと演説した。そして次のステップとして格差を縮小して社会全体が豊かになる“共同富裕”の実現を打ち出している。建国100周年となる2049年頃に世界最高水準の総合的国力を持つ「社会主義現代化強国」になると言い、2035年をその中間点に位置づけて、28年頃にGDPでアメリカを抜き世界最大のGDP大国になると見立てている。マルクス主義に基づいた特色ある中国式社会主義社会の建設を行なうのが習近平政権の役割であり、思想であるというのだ。
バイデン大統領は「我々は衝突を望んでいないが競争を歓迎する。習近平主席は、中国を世界で最も重要な国にすることに熱心だが、将来において専制主義国家が勝つことはない。未来は米国の手中にあり米国が勝つ」と強調し、強力な財政出動と市場介入、格差や差別などの構造的課題にも取り組むと訴えた。
はたして、新しい資本主義と新しい社会主義の競争は、どちらが豊かな社会を築き世界の人々と社会を惹きつけるのだろうか──。
米ソ冷戦後の21世紀の新しい時代を開く競争が、米中を中心にまた始まったと言えそうだ。
【TSR情報 2022年3月7日】
露によるウクライナ侵攻の代償
ロシアのプーチン政権が遂に隣国ウクライナに全面侵攻した。ここ数カ月にわたり、ロシアはウクライナ国境周辺3方面から圧力をかけていたが、2月24日にミサイル攻撃などを仕掛け、翌25日にはウクライナの首都キエフに侵入した。3月1日付で67.7万人超が家を追われ避難を余儀なくされたといい、ロシアは親米路線をとっているウクライナのゼレンスキー政権の崩壊を狙っている。ウクライナの住民67.7万人超は国を離れ隣国のポーランド、ルーマニア、モルドバなどの国外へ避難し、さらに事態が深刻化すれば700万人に達する可能性もあるという。
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新しい資本主義は感染症に勝てるか
「新しい資本主義」――心地よい響きを持った言葉だ。岸田文雄・新首相は、去年10月の初の首相所信表明演説で「私が目指すのは、新しい資本主義の実現です。日本も新しい資本主義を起動し実現していこうではありませんか。“成長と分配の好循環”と“コロナ後の新しい社会の開拓”。これがコンセプトであり、私はその実現に向けて全力で取り組みます。」と訴えた。
今の資本主義は、手垢がつき過ぎた。“一人暮らしで、もし病気になったらと思うと心配で仕方がない”、“テレワークでお客が激減し、経営する事業の継続が難しくなってきた”、“里帰りができず、一人で出産、誰とも会うことができず孤独で不安だ”、“経済的環境や世代、生まれた環境によって生ずる格差と、そのことがもたらす国民と社会の分断”。
そこへ人類に突如襲い掛かってきたコロナウイルス。一時的に治まりかけるように見えたコロナ禍が、再び猛威を見せ始め、今年に入って一日の感染者数は5万人近い日が出てくるなど国民を一段と不安に陥れている。
現代のコロナ禍は、人類がこれまで進めてきた効率重視の生き方や環境破壊を軽視してきた開発手法、地球温暖化など様々な危険信号に対し真剣に向き合ってこなかった国々のツケ――などが、自然界の警告として一挙に現われてきたものと捉えることが出来よう。
しかし人類は有史以来、何度も感染症・伝染病との闘いを経験しているのだ。紀元前から最も恐れられた伝染病は、天然痘で免疫のない人が感染した場合、その致死率は30%に上るとされた。シルクロードを通じて欧州、中東に広がり、日本にも仏教伝来と共に広がった。ただ天然痘は感染症として唯一撲滅に成功しており、1980年5月に世界保健機構（WHO）が根絶を宣言している。
14世紀には黒いあざだらけになって死亡し黒死病とも言われたペストがヨーロッパで流行し世界全体で7500万人から2億人が死亡したとされる。作家のダニエル・デフォーは病気、飢餓、極貧などのため亡くなった17世紀の悲惨なロンドンの様子を「ペスト」の題名で描いている。
また1918年から19年にかけてA型インフルエンザウイルスを病原体とするスペイン風邪がアメリカとヨーロッパで流行し、やがて世界中に蔓延した。全世界で4000万人以上が死亡し、日本でも約40万人が死亡したという。このほか20世紀以降も結核、マラリア、HIV・エイズの三大感染症やSARSなどが人類を脅かした。
これからの社会は“ぶ厚い中間層の育成”が重要なカギとされている。しかし欧州やアジアでは高齢化が加速、ぶ厚い中間層の創出による新しい資本主義の夢はむしろ遠のいているように見える。そこへコロナ感染症の襲来である。「成長と分配、新しい社会の開拓」というスローガンが上滑りするようではコロナ戦争には勝てまい。
【Japan In-depth 2022年1月22日】
掲載いただいた記事には、内容のまとめも掲載いただいておりますので、ぜひ合わせてご覧下さい。
経済力競争軸の“米中”新時代に突入「2022年を占う！」国際政治
2022年の世界の動きを見る上で、最も気になる国は中国だろう。習近平総書記は、昨年7月の中国共産党結党100周年の演説以来、再三にわたり高圧的態度で中国を誇示し、中国の“強国路線”を強調してきた。
「我々をいじめ服従させ、奴隷にしようとする外国勢力を中国人民は決して許さない。妄想した者は14億人の中国人民が血と肉で築いてきた鋼の長城にぶつかり血を流すことになる」「教師づらした偉そうな説教は受け入れぬ」「中華人民共和国の建国、改革開放を経て世界第2位の経済大国に発展してきたのは共産党が存在したからだ。共産党がなければ新中国もなく中華民族の偉大な復興もない」「（米国から専制主義と指摘されることに対し）中国共産党の指導は、中国の特色ある社会主義が最大の優位点だ。共産党がなければ新中国もなく、中華民族の偉大な復興もなかっただろう。」と述べている。
また歴代指導部が目指していた「小康社会（ややゆとりのある社会）」の全面的実現を宣言し、その次の目標を建国から100年となる2049年ごろまでに「社会主義現代化強国」を完成させると定めている。このためこれまで2期10年とされていた総書記の任期には触れず、2期以降も習近平氏が、“国家主席”として指導にあたることを示唆したものと受け止められている。台湾統一問題についても、揺るぎない歴史的任務だとし、2035年を目標に経済力や科学技術、国防などについて各種目標を掲げ、習氏が2035年まで権力を握り続けることを明らかにしている。
さらに新華社通信は7月8日に歴代指導者のうち毛沢東と鄧小平、習近平の3氏にのみふれる解説を公表し、習近平氏が今後の党の“核心”的存在であると位置づけ、江沢民や胡錦涛・前総書記、鄧小平氏らは高度成長を導いた過渡期の指導者たちとひとくくりにして位置づけた。中国革命史上で“第三の歴史決議”を採択した習近平氏が現在の党の核心的存在であり“新時代”を切り開いた国家主席である、と内外に明示しているのである。
習近平氏は、1953年6月に北京で生まれ現在68歳。様々な資料などによると父の習仲勲が八大元老の一人であったため文化革命中は反動学生として紅衛兵に批判され、監獄にも入れられたことがある。1969年から7年間にわたり陝西省延安に下放（追放）されるがその間に共産党に入党、模範的な学生として推薦入学で名門清華大学化学工学部に入学。79年に優秀な成績で卒業すると政府入りし、82年から河北省、福建省、浙江省、上海市などで2007年までに様々の役職に就いている。
アメリカでホームステイした経験もあり、浙江省の党書記時代の2006年には米国のポールソン財務長官（当時）と会談を行なっている。2007年に上海市の党書記となり、その後、党の最高指導部である政治局常務委員に出世し、胡錦涛政権下で国家副主席や、軍事委員会の主席にも選ばれて国家主席への道へ到達した。
国家主席になると、反腐敗・汚職追放運動に力を注ぎ、政敵だった周永康、薄熙来、孫政才、令計画らの規律・法律違反を調査・処理して次々に逮捕し監獄に入れた。また党幹部を養成する中央学校教授の蔡霞氏や起業家の任志強氏も習氏を批判したため追放された。さらに軍事力の増強に力を入れ、自らの権力を強化した。
こうして習近平氏は毛沢東主席以来の比類なき“一強体制”を築いたのである。習氏は若い頃から頭の良い穏やかな性格の人物とされていたが、党内の権力闘争でみせた容赦ない政敵つぶしをみると、内には激しい権力闘争に動じない胆力を持った人物とみる方が正しいかもしれない。習近平夫人は有名な歌手だった美人で、子供は長女が一人おりハーバード大学に留学したことがあるという。
習近平氏の思想は“強権”“強国”路線で一貫しており、汚職追放のキャンペーンで約26万人の政敵、高級官僚、幹部らを追放した手法をみると、決して穏やかに見える表面とは異なる激しい闘争心を持った人物といえよう。
アメリカのバイデン新大統領が、トランプ前大統領のディール（取引）を主眼とした外交方針を特徴としたのに対し、バイデン大統領は「アメリカは帰ってきた」と就任第一声で叫び、欧米の伝統的な自由、人権、民主主義的価値観を重視する外交方針を掲げ「戦争はしない」と明言した。この発言を弱さと受け止め、79歳という年齢を考えると、バイデン大統領に強烈なリーダーシップがあると捉える人は決して多くない。
これに対し、“小康社会”の実現の後、「共同富裕（共に豊かになる）」のスローガンを掲げ、軍事力の強化を図り「強軍」と「強国」を旗印に、日本を抜いて世界第二位の経済大国を実現させた習近平総書記の迫力には並々ならないものを感じさせる。伝統の集団指導体制を無視し、習近平「一極体制」を築いて「習思想は21世紀の新しいマルクス主義である。中国には中国の民主主義があり、社会主義現代化強国の全面的な実現という新たな100年の奮闘目標に邁進している」と声高に叫ぶ。「台湾問題を解決し祖国の完全な統一を実現することが中国共産党の変わらぬ歴史的任務である」と3期目の総書記（国家主席）を目指しているのだ。
時代は核戦力競争を中心とした米国とソ連邦の20世紀の冷戦時代が終結し、2020年からは明らかに経済力競争を軸とした“米中”の新時代に入ってきたとみることが出来よう。ただアメリカには「もう戦争はしたくない」という厭戦気分とバイデン大統領の高齢化に伴うアメリカの気力弱体化があり、中国にも少子高齢化と高齢社会への突入という人口問題の弱点をかかえつつある。どちらがそれぞれの弱点を早く克服するかが今後の大きな焦点となるだろう。
【2022年1月10日 Japan In-depth】
掲載いただいた記事には、内容のまとめも掲載いただいておりますので、ぜひ合わせてご覧下さい。
画像：上海の景色（PhotoAC、ppstagramさん)
バブル時代が懐かしい？
バブル時代が懐かしいと思う人が多いらしい。バブル景気に沸いたのは1986年から91年頃の5年間だ。成長率は平均で5～6%、生産コストが上昇していたが、賃金もコストを上回って上昇した。人々はおいしい料理に舌鼓を打ち、贅沢品に惜し気もなくお金を使った。海外旅行が人気だったし、国内の温泉宿を予約するのが難しかった。バブル景気を満喫したのは当時の30歳～50歳の人が中心で、当時20歳以下の若者は、バブルに遅れた世代で後によく「バブル時代ってそんなに良かったの？ 自分達ももう少し早く生まれていればなあ」とうらやましがっていた。
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