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影響力は世界37位  安倍首相の存在感

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 安倍外交は、本当に成果をあげているのだろうか。たしかに歴代首相に比べ安倍首相は外交に熱心である。

 この4年間で訪問国は100カ国を超え、外国首脳との会談は200回に達するという。アメリカのトランプ次期大統領とは、世界で最初に会談し、ロシアのプーチン大統領との会談も15回に及ぶ。このほか中国、アジア各国、ヨーロッパ首脳、アフリカ、中東、中南米とまさに〝地球儀外交〟を実践してきた。そのこともあって内閣支持率はほぼ50%台で安定している。

 しかし支持率の上昇、首脳会談の回数は多いものの、日本の外交成果とは必ずしも一致していない。

 例えば米フォーブス誌による世界の人物の影響力ランキングによると、2016年の第1位はロシアのプーチン大統領で4年連続首位。2位がトランプ米国次期大統領、3位はメルケル独首相、4位が中国の習近平主席、などとなっている。日本の安倍首相は? というと何と37位。約200回も各国首脳と会談を行ない世界でもかなり知られているはずだし、何といっても日本の国民総生産(GDP)はアメリカ、中国に次いで第3位の経済大国である。

 しかし、国内では”一強”体制にあるとみられる安倍首相の37位はどうしたことなのだろう。ただ冷静に分析してみれば、実績らしい結果はほとんど残していないことにも気づく。外交分野では成長戦略の柱と位置づけたTPP(環太平洋貿易協定)は当初のもくろみが大きく外れたし、京都議定書の後継として環境問題の次の中長期の枠組を決めるパリ協定は突然失速した。いずれもトランプ氏が否定的なためで、安倍・トランプ会談で説得できなかったようだ。台湾問題もトランプ氏の”2つの中国”を認める発言で米中関係がにわかに緊張しているが、日本はダンマリだ。中国が存在感を増し東南アジア諸国が分断されつつあるが、修復に日本が動いた形跡はない。

 内政分野では株価だけは、黒田日銀の超金融緩和策の継続とトランプ効果による円安、オリンピックがらみの公共事業で上昇してきたが、肝心の成長戦略はまだほとんど芽が出ず、日本経済に明るい展望が見えない。逆に大企業を除くと実質賃金は依然上がらず、社会保障費などの負担は増えつつある。国民の将来不安が消えず、消費は縮こまったままだ。

 こうしてみると、この安倍政権の4年は外交のにぎやかしとパフォーマンスで鮮やかだが、実態は米中の間で翻弄されてきただけだったともいえる。天変地異と災害ばかりが目立っており、安倍政権の政策力は峠を越し、賞味期限も残り少ないとみるがどうだろう。
【財界 2017年2月7日 第440回】
画像:上記リンク先のサイトキャプチャー画像

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