時代を読む

ジャーナリスト嶌信彦のコラムやお知らせを掲載しています。皆様よろしくお願いいたします。

コラム(財界)

検察庁法改正案は撤回を

定年延長をした上で検事総長に抜擢しようとしていた黒川弘務東京高検検事長が、緊急事態宣言中の5月に新聞記者らと賭け麻雀をしていたことが判明し、一転して辞任することになった。黒川検事長の定年延長は安倍首相ら官邸の意向で推進していた問題だけに安倍…

中国の強国路線に厳しい目

2008年のリーマン・ショックで世界経済が沈んだ時、救世主のような役割を担ったのは中国だった。 当時の中国のGDP成長率は7・1%で鉱工業生産8・2%増、小売り売上高が22・0%増と、まさに新興国の高度成長期の勢いを失っていなかった。しかもV字回復を目指…

コロナ時代の生き甲斐は?

5月に入り新型コロナウイルス(以下コロナ)の世界の感染者数が350万人、死者は25万人を超えた。アメリカ、スペイン、イタリア、イギリス、フランスまでの上位5ヵ国で世界全体の半数を超えている。5月7日現在、日本は15,253人、死者556人で世界と比べ極めて…

ウイルス不況への心構え

NHKで池田総理と対談 1963年(昭和38年・パナソニック社サイトより) パナソニックを創設した松下幸之助は、”経営の神様”といわれ、大不況になると「幸之助」本がよく読まれた。現在、新型コロナウイルスが世界中に蔓延しコロナ不況を恐れている経営者も多い…

米中摩擦激化に困惑する日本

アメリカと中国がアジア・太平洋、とりわけインド洋の港湾確保をめぐって本格的にぶつかりあう様相をみせてきた。中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗してアメリカは「戦略港湾イニシアチブ」構想を打ち出し、アジアを中心とした約30ヵ所の重要港湾にイ…

科学が政治に負け疫病が世界へ拡大

新型コロナウイルスの感染拡大で東京オリンピックの開催延期が濃厚となってきた。新型コロナウイルスの検出が報じられたのは1月9日。以来、入国や国民の行動を制限する国は、いまなお増え続けており、5月までに終息に向かわない限り開催の見通しが立たないか…

アメリカ大統領選にモノ申そう

11月3日に向け、アメリカ大統領選がいよいよ本格化してきた。民主党の大統領候補を選ぶ予備選がアイオア州を皮切りに始まったことでアメリカ政界は今後、大統領選一色に染まりそうだ。ただ民主党予備選は出足で集計のやり直しが行われるなどすっきりせず、候…

8050問題の闇 増える中高年のひきこもり

“ひきこもり”問題が、徐々に大きな日本の社会的課題になっている。それも不登校やいじめなどによる子供だけでなく、40~50代の大人のひきこもりが目立ち始めているという。 内閣府が昨年3月に行なった調査によると、40~64歳のひきこもり人数は全国で61万300…

森林火災で国土の半分消失 豪州でコアラなど13億匹が犠牲

オーストラリアの森林火災が深刻な状況だ。発生は何と2019年の後半からといい、これまでの消失面積は日本の国土の約半分にあたる1700万ヘクタールに上り、韓国の国土より広い。また消防隊員らが少なくとも30人が死亡、2700棟以上の住宅が焼けたという。さら…

中国経済の減速は止まるか

中国経済の減速が止まらない。2010年までは2ケタの高成長を続けていたが、11年には1ケタ成長に落ち込んだ。それでも18年半ばまでは7%増の中成長を維持していたものの、19年末には6.1%増まで沈み、90年の天安門事件以来の歴史的な低水準となった。米中貿易…

"経済敗戦"からどう立ち直る?

「平成の30年は日本の"経済敗戦"の時代だった」と断ずるのは柳井正・ユニクロ会長兼社長だ。激動の昭和時代を経て平成の30年は穏やかに成長し国民の生活は豊かに安定したかにみえる。しかし内実をみると、スイスのビジネススクールIMDが発表した世界競争力ラ…

香港問題は新冷戦につながるか

アメリカで2019年11月末に「香港人権・民主主義法」が成立した。アメリカで中国の香港に関する法案が成立するとは異例なことで、中国側は「内政に対する重大な干渉で露骨な覇権行為だ」と強く反発し報復措置をとると宣言した。米中貿易戦争に加えて香港のあ…

メルケル後の女性首脳たち

ヨーロッパの経済が急速に悪くなってきた。その最大の要因は機関車として欧州を引っ張ってきたドイツ経済が冷え込んできたからだ。 ドイツはベルリンの壁崩壊後、東西ドイツの再統一を果たし、メルケル氏が初の女性首相として2005年に就任した。東西ドイツ統…

東南アジアを大事に!

クアラルンプール・ペトロナスツインタワー 先日、マレーシアから来日している40歳前の知人と会食した。子供2人を伴なって家族と4、5年前から日本で暮らし、もう少し資金が貯まったら起業してシンガポールで上場したいと意気込んでいる。日本語も上手でエネ…

Win・Winは本当か

「“Win・Win”の結果になったと思う」 アメリカなどとの貿易や政治交渉が終わると安倍首相、担当閣僚は最近必ず結果について“Win・Win”という言葉で総括する。日本も相手国も利益を得てメデタシ、メデタシの結末交渉になったと言うのだ。ただ、Win・Winの細か…

香港から深センへ?

雨傘から覆面へ――2014年の香港の民主化運動は“雨傘運動”と呼ばれた。79日間にわたって香港島中心の大通りを占拠した学生や市民の抗議活動で、中国政府が香港の行政区長官選挙に対し、民主派の候補を事実上排除する挙に出たことに反発した運動だった。香港警…

広がる日韓関係悪化の波紋

日本と韓国の関係悪化が、アジア情勢全体の波乱につながりはじめた。アメリカは日本・韓国の早急な和解を求める一方、中国やロシアはアジア情勢の変動を自国に有利な方向につなげようと水面下で動いている。 事の発端は大戦中に日本が韓国人を日本の鉱山や道…

香港を窒息させてよいのか

香港の騒乱が収まらない。香港人の中国政府への抗議デモは、3月31日の最初のデモに1万2000人が参加した後、続々と増え200万人に膨れ上がった。その後も常時40~50万人が参加し、8月13日になると香港国際空港に若者数千人が座り込み、欠航が相次いだ。学生た…

歩きながら考える英国はどこへ?

昔、国民性を表す小話としてよく聞いた言い回しがあった。「イタリア人は駆け出してから物事を考える」「慎重な日本人はよーく考えてから歩き出す」「イギリス人は歩きながら物事を考え判断する」 そのイギリスの新首相ボリス・ジョンソン氏は、任命された直…

サミットは死んだ

1983年5月 米・ウイリアムズバーグサミット 20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)は6月29日に閉幕したが、結局2年続けて首脳宣言への〝反保護主義〟の記載を見送り閉幕した。日本が議長国を務め、今や世界はバラバラで貿易や気候問題など世界の主要課題…

年金のハシゴをはずすな

「人生100年時代」だと日本人の長寿化をはやしておきながら、100年時代を公的年金だけで生きようとすると“老後の生活費が2000万円不足する”という金融庁の報告が出た。すると途端に、麻生金融相は「誤解を与えるのでその報告書は受け取らない」と駄々をこね…

老後の安心には2000万円も必要! 給与、年金減少で今から準備!?

先進国では高齢化が進み、”人生100年時代”に向けた議論が高まっている。日本では金融庁が「夫婦で定年後に95歳まで生きるには、約2000万円の金融資産が必要」との試算を提示したため国民にかなりの衝撃を与えている。 かつては退職金と年金給付があれば老後…

貿易戦争に出番を見つけよ

30年前の1989年6月、北京の長安街で装甲車両の前に立ち、行く手を止めた一人の学生の写真は今も頭に焼き付いている。中国の天安門事件を象徴する写真だ。民主化を求めた学生達は天安門広場に多くの市民も含め100万人以上が集まった。しかし、民主化運動を許…

巨大ITの規制へ ─消費者の利便と不利にならない方を─

プラットフォーマーと呼ばれるアマゾン、アップル、フェイスブック、グーグルなど巨大IT(情報技術)企業に対する規制や公正競争のあり方が各国で急浮上している。プラットフォーマーとは、ネット販売や動画・音楽配信などを手がけ急成長している企業群で、…

通信のインフラを競う5G時代

アメリカや韓国に遅れをとっていた次世代通信規格「5G(第5世代)」に日本も本格的に乗り出し始めた。5Gは新幹線や高速道路のようないわば通信の基幹インフラで、5Gが全国に発展し、つながるようになれば新しい産業が次々に開発され通信分野から今までにな…

一帯一路を巡るルール作りに?

中国の巨大経済圏構想"一帯一路"に米・仏などが懸念を強めるなか、G7加盟国として初めてイタリアが協力に関する覚書に署名した。一帯一路構想は着々と地歩を拡大している。また、外国貨物に関税を掛けない自由港・トリエステ港の鉄道インフラや北西部のジェ…

令和の印象は?

東京23区のうち外国人が最も多く暮している所は新宿区で、その数は4万2157人という。今年の新成人に限ると4割を超え、人種も中国人を筆頭にフィリピン、タイ、インドネシア、ネパールなど様々だ。日本はこれまで単純労働者を受け入れない方針だったので留学…

GEとGAFA

世界の製造業の雄とみなされていた米ゼネラル・エレクトリック(GE)の凋落が目立っている。エジソンが創業し、長年にわたりアメリカの電機、重電、重工業の見本とされてきたGEは2000年代に入ってから不振が続き、18年には唯一残存していたダウ工業銘柄株30…

5アイズに加わる日独仏

英語圏5カ国(米・英・加・豪・ニュージーランド)の情報機関に日本、ドイツ、フランスが協力して連携することになった。中国などのサイバー攻撃に対し情報を共有して共同で対処するという。 アメリカは、中国企業の作った高度の通信機器には外部からの侵入…

賃金の上昇はウソだった 杜撰な統計収集でゴマカシ?

賃金の伸びはウソだった──厚生労働省が毎月調べている「勤労統計」が、実際は低い数字なのに高く公表されていることがわかった。最近、政府の統計調査に誤りが目立っているが、事もあろうに働く人の賃金が実際より高い数字に公表され、あたかも景気は順調に…

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日本人の覚悟

日本人の覚悟―成熟経済を超える

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日本の「世界商品」力

日本の『世界商品』力

(集英社新書)
【著】嶌 信彦

     
首脳外交

首脳外交-先進国サミットの裏面史

(文春新書)
【著】嶌 信彦


 
嶌信彦の一筆入魂

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(財界研究所)
【著】嶌 信彦


ニュースキャスターたちの24時間

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(講談社)
【著】嶌 信彦
       

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