時代を読む

ジャーナリスト嶌信彦のコラムやお知らせを掲載しています。皆様よろしくお願いいたします。

コラム(財界)

ワクチン調達で激しい国際競争 検査と開発で出遅れた日本

新型コロナウイルスのワクチン開発とその争奪を巡る各国の競争が激化している。しかし自国民だけにワクチンを接種しても世界全体に行き渡らないと、次々に変種が出てくるので世界のコロナ禍は完全には治まらない。開発、治験を終え世界にワクチンが行き渡っ…

「国権は人権より重い」 習近平氏の強権強国路線

「国権は人権より重い」──最近公開された外交文書の中で、中国の最高責任者だった故・鄧小平氏が1989年の天安門事件後に語った言葉だ。最近の習近平政権の国家的権力主義思想は、鄧小平氏以来の中国の伝統的政治手法をさらに強化しているようにみえる。今後…

サミットと共に消えたジスカールデスタン

サミット(先進国首脳会議)生みの親ジスカールデスタン・元仏大統領が年末に94歳で亡くなった。 48歳で大統領に就任し欧州連合(EU)の政治統合を進めるなどヨーロッパのリーダーとして活躍してきたが、特筆すべき功績は何といってもサミットの創設に尽力し…

コロナ対策とGoTo推進で混乱

※本稿は12月初旬に入稿しています。 政府のコロナウイルス対策は、国民に信頼されていないのではないか。いま政府が国民に伝えるべきことは、「人命が第一」を徹底し、急速な感染拡大を抑止することに尽きるはずだ。コロナ対策と経済回復を両立させたいとす…

強権・中国が悩ましい 日米の新政権

※本コラムは11月下旬に入稿しております。 中国・習近平総書記(国家主席)の権力基盤固めと長期独裁政権への布石が急速に進行している。今や建国、革命の父・故毛沢東主席と並ぶ権威を誇り、”習近平思想”で中国全体を覆ってアメリカとの覇権争いに勝利を目…

小さな改革だけではダメ 菅政権2カ月の印象

※本コラムは11月下旬に入稿しております。 菅政権がスタートして2ヵ月が過ぎた。携帯料金の値下げ提案など生活に関係した改革方針がいくつか打ち出され、東南アジアにも出かけた。忙しく"やっている"感はあるものの、菅政権の思想や哲学、軸などはまだ見えて…

巨大IT企業へ分割提案 米議会司法委が独占に警告

「GAFA」と呼ばれるアメリカの巨大IT企業の行為は、独占的支配が目立つので事業分割をすべきだと、アメリカの下院司法委員会や司法省の独占禁止法当局、連邦取引委員会(FTC)などが一斉に批判し始めた。ただ事業分割など大幅な規制強化には共和党が慎重なの…

菅政権は東南アジアに注力を

国内問題はしっかり把握しているが、外交経験の乏しいことが菅首相の弱点といわれていたせいか、就任直後から精力的に”電話外交”をこなしている。9月20日から29日までの対談相手は次の通りである。20日 トランプ・米大統領 モリソン・豪首相22日 メルケル・…

菅政権の真骨頂は挑戦?

約8年の安倍長期政権が終わり、菅義偉新政権が発足した。それにしては新政権へのワクワク感やウキウキ感がほとんど感じられないのは何故なのだろうか。普通、政権が変わると、新しいことが起こりそうな期待感があるはずなのだが、菅政権は極めて地味な滑り出…

Go To反対に7割も

GoToトラベル地域共通クーポン取扱店マップ(銀座駅周辺) 7月22日から始まった「Go Toトラベル」キャンペーンが混乱している。政府は経済刺激とコロナ感染拡大防止を両立させる政策として予定より前倒しで実施したが、新規感染者数が過去最高を更新し続ける…

安倍政権の7年間は?  緩みと国力低下に自覚なし

戦後最長7年半の政権を保持してきた安倍首相は、結局、これまでに何を残してきたのだろうか。時々行なうスピーチも、左右に設置されているプロンプターに流れる原稿を棒読みしていることを国民から見透かされているからさっぱり胸に響いてこない。コロナ騒ぎ…

自由香港の終焉

香港は不思議な都市だった。中国の領土でありながら、社会主義体制ではなく、自由な都市として存在し続けてきたからだ。人口は745万人、面積は1106㎢と小さいながら、アジアで1、2位を誇る国際金融都市として異彩を放ってきた。中国本土からすれば西側自由主…

法相逮捕は只事ではない

法を守る番人役である法務省の最高責任者・法務大臣が東京地検に逮捕されるという前代未聞の事件が発生した。先日まで法相だった河井克行・前法相と妻で参院議員の案里夫妻だ。現職議員が夫婦揃って買収容疑で逮捕されたのも例がない。 克行議員は19年3月~8…

中国の強国路線に厳しい目

2008年のリーマン・ショックで世界経済が沈んだ時、救世主のような役割を担ったのは中国だった。 当時の中国のGDP成長率は7・1%で鉱工業生産8・2%増、小売り売上高が22・0%増と、まさに新興国の高度成長期の勢いを失っていなかった。しかもV字回復を目指…

検察庁法改正案は撤回を

定年延長をした上で検事総長に抜擢しようとしていた黒川弘務東京高検検事長が、緊急事態宣言中の5月に新聞記者らと賭け麻雀をしていたことが判明し、一転して辞任することになった。黒川検事長の定年延長は安倍首相ら官邸の意向で推進していた問題だけに安倍…

中国の強国路線に厳しい目

2008年のリーマン・ショックで世界経済が沈んだ時、救世主のような役割を担ったのは中国だった。 当時の中国のGDP成長率は7・1%で鉱工業生産8・2%増、小売り売上高が22・0%増と、まさに新興国の高度成長期の勢いを失っていなかった。しかもV字回復を目指…

コロナ時代の生き甲斐は?

5月に入り新型コロナウイルス(以下コロナ)の世界の感染者数が350万人、死者は25万人を超えた。アメリカ、スペイン、イタリア、イギリス、フランスまでの上位5ヵ国で世界全体の半数を超えている。5月7日現在、日本は15,253人、死者556人で世界と比べ極めて…

ウイルス不況への心構え

NHKで池田総理と対談 1963年(昭和38年・パナソニック社サイトより) パナソニックを創設した松下幸之助は、”経営の神様”といわれ、大不況になると「幸之助」本がよく読まれた。現在、新型コロナウイルスが世界中に蔓延しコロナ不況を恐れている経営者も多い…

米中摩擦激化に困惑する日本

アメリカと中国がアジア・太平洋、とりわけインド洋の港湾確保をめぐって本格的にぶつかりあう様相をみせてきた。中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗してアメリカは「戦略港湾イニシアチブ」構想を打ち出し、アジアを中心とした約30ヵ所の重要港湾にイ…

科学が政治に負け疫病が世界へ拡大

新型コロナウイルスの感染拡大で東京オリンピックの開催延期が濃厚となってきた。新型コロナウイルスの検出が報じられたのは1月9日。以来、入国や国民の行動を制限する国は、いまなお増え続けており、5月までに終息に向かわない限り開催の見通しが立たないか…

アメリカ大統領選にモノ申そう

11月3日に向け、アメリカ大統領選がいよいよ本格化してきた。民主党の大統領候補を選ぶ予備選がアイオア州を皮切りに始まったことでアメリカ政界は今後、大統領選一色に染まりそうだ。ただ民主党予備選は出足で集計のやり直しが行われるなどすっきりせず、候…

8050問題の闇 増える中高年のひきこもり

“ひきこもり”問題が、徐々に大きな日本の社会的課題になっている。それも不登校やいじめなどによる子供だけでなく、40~50代の大人のひきこもりが目立ち始めているという。 内閣府が昨年3月に行なった調査によると、40~64歳のひきこもり人数は全国で61万300…

森林火災で国土の半分消失 豪州でコアラなど13億匹が犠牲

オーストラリアの森林火災が深刻な状況だ。発生は何と2019年の後半からといい、これまでの消失面積は日本の国土の約半分にあたる1700万ヘクタールに上り、韓国の国土より広い。また消防隊員らが少なくとも30人が死亡、2700棟以上の住宅が焼けたという。さら…

中国経済の減速は止まるか

中国経済の減速が止まらない。2010年までは2ケタの高成長を続けていたが、11年には1ケタ成長に落ち込んだ。それでも18年半ばまでは7%増の中成長を維持していたものの、19年末には6.1%増まで沈み、90年の天安門事件以来の歴史的な低水準となった。米中貿易…

"経済敗戦"からどう立ち直る?

「平成の30年は日本の"経済敗戦"の時代だった」と断ずるのは柳井正・ユニクロ会長兼社長だ。激動の昭和時代を経て平成の30年は穏やかに成長し国民の生活は豊かに安定したかにみえる。しかし内実をみると、スイスのビジネススクールIMDが発表した世界競争力ラ…

香港問題は新冷戦につながるか

アメリカで2019年11月末に「香港人権・民主主義法」が成立した。アメリカで中国の香港に関する法案が成立するとは異例なことで、中国側は「内政に対する重大な干渉で露骨な覇権行為だ」と強く反発し報復措置をとると宣言した。米中貿易戦争に加えて香港のあ…

メルケル後の女性首脳たち

ヨーロッパの経済が急速に悪くなってきた。その最大の要因は機関車として欧州を引っ張ってきたドイツ経済が冷え込んできたからだ。 ドイツはベルリンの壁崩壊後、東西ドイツの再統一を果たし、メルケル氏が初の女性首相として2005年に就任した。東西ドイツ統…

東南アジアを大事に!

クアラルンプール・ペトロナスツインタワー 先日、マレーシアから来日している40歳前の知人と会食した。子供2人を伴なって家族と4、5年前から日本で暮らし、もう少し資金が貯まったら起業してシンガポールで上場したいと意気込んでいる。日本語も上手でエネ…

Win・Winは本当か

「“Win・Win”の結果になったと思う」 アメリカなどとの貿易や政治交渉が終わると安倍首相、担当閣僚は最近必ず結果について“Win・Win”という言葉で総括する。日本も相手国も利益を得てメデタシ、メデタシの結末交渉になったと言うのだ。ただ、Win・Winの細か…

香港から深センへ?

雨傘から覆面へ――2014年の香港の民主化運動は“雨傘運動”と呼ばれた。79日間にわたって香港島中心の大通りを占拠した学生や市民の抗議活動で、中国政府が香港の行政区長官選挙に対し、民主派の候補を事実上排除する挙に出たことに反発した運動だった。香港警…

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日本人の覚悟

日本人の覚悟―成熟経済を超える

(実業之日本社)
【著】嶌 信彦


日本の「世界商品」力

日本の『世界商品』力

(集英社新書)
【著】嶌 信彦

     
首脳外交

首脳外交-先進国サミットの裏面史

(文春新書)
【著】嶌 信彦


 
嶌信彦の一筆入魂

嶌信彦の一筆入魂

(財界研究所)
【著】嶌 信彦


ニュースキャスターたちの24時間

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(講談社)
【著】嶌 信彦
       

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