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イギリスのEU離脱に横たわる難題 ―3月29日がデッドライン― 

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 3月29日にイギリスとヨーロッパは、どんな日を迎えるのだろうか。この日は、イギリスのEU離脱を決断すべき最終日だ。昨年暮、イギリスのメイ首相は欧州3都市をまわりEUからブレグジッド(イギリスのEU離脱)協提案の譲歩を求める旅に出かけた。しかし譲歩は得られず、EUの有力指導者との間で「離脱は協定に合意した上で行う」という約束を取り付けただけだった。しかし、合意約束も1月のイギリス下院の採決で反対432、賛成202という大差で否決されてしまう。しかも各党とも離脱に向けた合意案をまとめられず、いまだに合意なき離脱に向けて議会は漂流したままなのだ。かつての大英帝国は、EUから見放され、内にあってはバラバラの状態で、まさに立ち往生している状態といえる。

 

当初はイギリスもEUの一員だった
EUは、もともと第2次大戦後の欧州復興をはかるための欧州鉄鋼共同体から始まった。その後参加国が増え、欧州経済共同体となり、欧州経済の発展、成長のために関税の撤廃や様々な規制を緩和していった。当初の加盟国はベルギー、ドイツ、フランス、イタリア、ルクセンブルグ、オランダ――の6カ国。1973年に第一次拡大が行われデンマークアイルランド、イギリスが加わった。さらにクロアチアが入った第6次拡大(2013年)まであり、現加盟国は28カ国となっている。

 

EU成立時は欧州合衆国への理想も
28カ国の欧州共同体が成立した時、ヨーロッパは、いわば“ヨーロッパ合衆国”の様相を見せ、アメリカと対抗する大きな政治経済同盟のように見えたものだ。しかも経済規制もゆるやかになり、通貨もユーロで一本化する方向になれば、市場が大きくなり有利な場所に工場を建設できるなど、ヨーロッパの発展、成長、発言力に大きな期待を持たせたのである。

 

大英帝国の思い
 ただかつての大英帝国・イギリスだけは、当初から釈然としない思いがあったようだ。それは欧州の主導権を巡る問題だった。EUの主導権は次第に大陸のフランス、ドイツに集約されていくようになったからだ。かつてサッチャー英元首相は、ドイツが中心となりフランスがその後押しする様をみて「フランスはいつからドイツの前で跳ね回り靴をなめるような態度に出るのか」と毒づいたこともあった。過去の大戦でドイツが欧州を蹂躙した過去があるだけにドイツ主導のヨーロッパ合衆国の存在はやはり認めがたかったのだろう。英国はユーロにも加盟しなかった。

 

難民問題でさらに複雑に
 特にヨーロッパで難民問題の受け入れが重要テーマになってくると、ドイツのメルケル首相は受け入れに賛成したものの、時が経つにつれハンガリー、イタリアや多くの東欧諸国から反対の声が広がる。当のドイツやフランス、イギリスなどからも移民排斥の運動が高まってきて、いまや移民問題を巡ってどこも国論が二分されるようになってきたのである。

特にイギリスは、キャメロン首相の辞任を受けて保守党党首・首相に就任したメイ首相は国民投票では残留に賛成したものの、英国民の判断は離脱派が多数を占めてしまった。そこでメイ首相はソフトな離脱案を模索し、EU離脱による経済的衝撃を緩めるためEUから多くの譲歩と2年間の猶予も取り付けた。しかし欧州全体の離脱派と残留派の分断や右派の台頭、さらにはメルケル独首相の「5期目の首相選には立候補しない」とする声明などもあって、ますます混乱が深まったのである。

 

進退窮まるメイ首相
 いまやイギリスには、
EUとの合意なき離脱の道
②残留か離脱かについての国民投票の再実施
③メイ首相を解任し、離脱期限を数カ月延長してもらう

――などの選択肢が残されているという。しかしいずれの案も実現不可能とされており展望がみえない。

 

 しかもイギリスのEU離脱に絡んでは、EU加盟国のアイルランドと英領の北アイルランドの国境管理(500キロ)問題をどうするかという難問も残されているのである。かつての大英帝国は欧州から孤立し、経済的にも苦境に立たされている。イギリスがEU離脱に踏み切れば英国に工場などを持つ企業は英国から離れる可能性があるからだ。日本企業の中にも英国の離脱が決定すれば、工場や本社を大陸に移すという企業が出ている。
TSR情報 2019年2月22日】