5Gは産業、安全保障にも影響 米中で激しい覇権争いも

　次世代の高速通信規格「5G」のサービスが国内で今春から始まる。基地局の整備では、韓国や中国などが先行しており、日本は出遅れたが、日本政府と体制整備を急ぎ、通信機器メーカーをはじめ交通、建設機械、建築、自動車、医療関連などの分野に参入を促す考えだ。

　通信の世界は、人と人が通話する電話線による“黒電話”の時代が長く続いていた。それが1980年代になると自動車電話や人が持ち運んで電話ができるショルダーフォンなどの通話キャリアを主役とする第一世代（1G）が登場した。さらに90年代に入るとメールやネット接続ができる第二世代（2G）となり、やがて2000年代には写真や音楽などが手軽に利用できる3G時代を迎えアップル、サムスンなどの端末メーカーが台頭してきた。

　さらに2010年代に入るとアップルのスマホが普及し、動画配信やSNSによる交流が急速に広がった。その結果、日本企業の端末は競争から落ちこぼれてゆき、現在の4G時代ではアメリカIT大手のGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）や、中国のBATH（バイドウ＝百度、アリババ集団、テンセント、ファーウェイ＝華為技術）がプラットフォーマーとしてシノギを削っている。

　4G時代の後に迫っているのが、次世代の5Gである。この5G通信インフラは現行の4Gとは全く様相を異にする。4Gに比べ一定時間に100倍のデータ量を送れる「高速・大容量」を基本ベースとしている上、通信の遅れはわずか千分の一秒。さらに多くの機器を同時に接続することもでき、その数は一平方メートル当たり100万台に上る。

　このため、5Gが実現するとスマートフォンに2時間の映画を3秒でダウンロードできるようになったり、超高精細画像を遠く離れた場所に瞬時に送ることもできる。この技術が日常的に使用できるようになると、救急車から搬送中の患者の症状を即座に病院に伝えられるし、離れた場所にいる患者の手術を専門医が指示する遠隔医療も可能となる。

　5Gの技術開発を巡って世界の競争は激しくなっており、アメリカ、韓国をはじめとした国々が続々と5Gの商用化を始め、EUなどでも正式に5Gサービスを開始している。さらに中国は昨年11月1日に5Gを商用化した。日本は、今年の春に商用化をスタートしたいとしている。ただアメリカはベライゾンをはじめAT&TやTモバイルUSが全国に利用地域を拡大し、韓国も推定450万人を超え、5G基地局は9万4000局、中国もファーウェイを中心に12万6000局の5Gの基地局を持つが、日本の5G基地局は456局余りと遅れている。

　また5Gの導入は機密情報の流出につながったり、サイバー攻撃など安全保障にまで関係してくるので、アメリカは中国のファーウェイ製品を採用しないよう同盟国に求めている。
5Gの登場は生活産業の大変革に及ぶだけでなく安全保障の覇権争いにまで広がってしまっているのである。日本は5Gに出遅れたためか、最近5Gの次の6Gでは先頭を走ろうと政府と民間が協力して研究、開発に動きだそうとしている。
【TSR情報　2020年1月30日】

※参考情報
・電波法改正案を閣議決定　5Gサービス安定へ
　高市総務大臣は閣議後の記者会見で本日（2月7日）、「電波法の一部を改正する法律案」を閣議決定した旨を発表しました。この法律案は、電波の更なる有効利用に向け、周波数の能率的な利用や、安心・安全な電波利用環境を構築することで、複数の事業者が電波を共同で使いやすくすることなどを目的としています。
　本件は日経電子版でも伝えられ、時間帯によって空いている電波を携帯事業者が使えるよう、近く商用化する高速通信規格「5G」用に振り向ける。5Gは遠隔医療や自動運転などに使われる見通しだが、データが増えて電波が混み合うと遅延の恐れがあるため、電波を集中させサービスを安定させる狙いと報じています。

画像：photoAC fujiwaraさん