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ジャーナリスト嶌信彦のコラムやお知らせを掲載しています。皆様よろしくお願いいたします。

9月26日(日) TBSラジオ『嶌信彦 人生百景「志の人たち」』21:30 ゲスト:高橋素彦氏(新潟医療福祉大学講師・義肢装具士)一夜目音源掲載

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9月26日(日)のTBSラジオ『嶌信彦 人生百景「志の人たち」』(21:30~)は新潟医療福祉大学講師・義肢装具士の高橋 素彦氏をお招きした一夜目をお届けしました。

東京2020パラリンピックで、選手村にある「修理サービスセンター」のボランティアスタッフを務め、世界中から集まったエンジニアや義肢装具士と同じ目的を持って働けたことの喜びやエピソード、パラリンピアンが最高のパフォーマンスをできるよう義足や車いすのメンテナンスをしながら学んだことについて伺いました。

音源はradikoにて日曜(10月3日)までお聞きいただけます。


次回も引き続き高橋氏をゲストにお迎えし、大学で精密機械工学を学び内装業の会社に就職したが、義肢装具に興味を持ったのは22歳の時。義肢装具を仕事にしようと決意した経緯や、初めて義足を付けた患者さんの姿を見て感じたこと、障害者がスポーツに取り組むためのサポートや競技で使う用具の研究など、次の目標への意気込みについて伺いました。

合わせて、高橋氏がご紹介された毎日新聞の記事は以下を参照ください。


「コロナ対策に全力あげる」と菅首相が辞任

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 菅義偉首相は9月3日、突然総理の座を投げ出し、政局を混乱に陥れた。「首相の職務とコロナ対策を続けることには大変なエネルギーがいる。私は今の日本はコロナ対策に全力をあげるべきだと考えたが、コロナ対策と首相の責務両方を全うすることは難しいと思った。そのためには首相をやめコロナ対策に全力を注ぐ方が大事だと考え、今回首相辞任の決断をした」と語り、首相の責務を放り出してしまった。全く理解に苦しむ行動であり一人よがりの論理としか思えない。

 首相は国民の安全・生命を守る最大の責任者であり、海外の国々と日本の関係を平和的に維持してゆく重要な役割を担っている。そのことを十分に認識して総理の座に挑戦したのではなかったのか。コロナ対策が今の日本に極めて重要なことはわかるが、コロナ問題は世界共通の課題であり、コロナ対策に全エネルギーを注ぎたいので総理を辞任するという理屈は無責任極まりない。今後コロナ対策に全力を注ぐというが、菅首相の任期は9月末までなので、実質任期はあと一カ月もないのが実情なのである。

 本気でコロナを心配するなら、日本国首相として世界にコロナ対策会議を呼びかけるくらいの構想を打ち出す努力をまず行うべきではなかったか。


二階幹事長更迭は置き土産か?

 後の混乱も考えずに政権を投げ出すなど、そんな人物が日本国を一年も統治していたとは信じられない思いだ。今回の決断にあたり、党と官僚の人事を刷新し、5年間も幹事長として実質的権力を握っていた二階幹事長のクビを切ったことだけは評価に値するかもしれない。それも自ら辞任することとの引き換えにしか二階幹事長を更迭できなかったのだろうか。「私は無派閥で後ろ楯になる勢力、仲間もなかった」と繰り言を述べているが、そんなことは初めからわかっていたことだ。それでも首相の権限を使って党と閣僚を仕切ってゆくのが首相の責務であり役目ではないか。両方はできないので首相を辞め、今後はコロナ対策に全力を注ぐといってもにわかに信じ難い。

 菅首相には首相としての貫禄や国民への説得力に乏しく、メリハリのない演説と行動、目力などが弱くいつも下を向いて原稿を読んでいたという印象が強かった。そのせいか、退陣の発表を聞いても大きな驚きはなかった。ただ後継者の本命が見当たらず、また政治はパッとしないだろうなという印象を残した。


コロナ予算は米国の1/100

 欧米諸国はコロナが流行すると、直ちに外出禁止令を出すなど厳しい制限を実施し、短期間で正常な日常生活に戻した。再び流行しそうになるとまた禁止令を出すなどメリハリの効いた政策を実施し一応はコロナ禍を抑え込んでいる。欧米に対し、日本は外出禁止など人権を制限することは法的に難しいなどの理屈から、対策は後手後手にまわってきた。欧米ではエボラ出血熱SARS、中東呼吸器症候群などの死亡率の高いウイルス感染症が流行したこともあってワクチン開発は重要な課題となり、研究や治験もずっと行われてきた。しかし日本では1970年代から天然痘ワクチンの予防接種後の死亡や後遺症が続き、国からの支援や企業の開発も進まなかった。アメリカは有望なワクチン開発には1兆円規模の予算を投じてきたが、日本は米国の100分の1と少なく、これらも開発を遅らせてきた。日本の医療水準は高いことで知られているが、過去の失敗から国産ワクチンを開発している製薬企業はほとんどなく、製造経験や治験も少なかったという。
TSR情報 2021年9月28日】

 

■補足情報
・【時系列まとめ】自民党総裁選 岸田氏 決選投票で新総裁に選出 NHK 2021年9月29日

財務相鈴木俊一氏 午後に自民新執行部発足 公明と政権合意へ 産経 2021/10/1
自民党岸田文雄総裁は1日、新内閣の発足に向け、財務相鈴木俊一元五輪相(68)を、官房副長官木原誠二衆院議員(51)を起用する方針を固めた。茂木敏充外相(65)は留任させる。また、経済産業相には山際大志郎元経産副大臣(53)が浮上している。政務担当の首相秘書官には嶋田隆元経産事務次官(61)を起用する。

 

画像:首相官邸ホームページ(10月1日会見)

19日(日) TBSラジオ『嶌信彦 人生百景「志の人たち」』21:30 ゲスト:高野 孝子氏(早稲田大学教授・NPO法人エコプラス代表理事)二夜目

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19日(日)のTBSラジオ『嶌信彦 人生百景「志の人たち」』(21:30~)は早稲田大学教授・NPO法人エコプラス代表理事の高野 孝子氏をお招きした二夜目をお届けしました。

厳寒の地から熱帯まで世界各地で野外活動を続け、全国の若者や子どもにその体験を伝えながら、広めたいのは、「自然、異文化との出会いの素晴らしさ」と仰って、30年間ミクロネシア・ヤップ島で続けてこられた体験プログラムについて伺いました。

ゲストの方に定期的にお伺いしている『おもわずほほえんだ話』は、家の周りに小さな生き物を見つけた時、思わず微笑んでしまう。また、自宅の周りに田んぼを作っており、今年は気候がかなり暑かったり、雨が多かったりと天候が不順で心配していた。しかし、今年稲の花が咲き、思わず微笑んでしまったというエピソードをご紹介くださいました。

余談ですが、今回の収録にあたって新潟からご主人の大前純一氏と共に車で来てくださいました。感染対策のため嶌はリモートでの収録でしたが画面越しに、嶌がアメリカで講演した際、大前純一氏がMITに留学されており、その講演を聞いて聞いてくださったとのエピソードで盛り上がりました。

 

前回は、1995年、ロシアから北極点を通ってカナダ側まで犬ぞりとカヌーで横断。潮流があり薄い氷はどんどん動かされて割れる氷の上を、動力を使わず犬と人力で北極点に到達。冒険家の故植村直己さん以来、北極の旅をすることになった経緯などについて伺いました。

高野氏が上梓された書籍や代表理事を務めるエコプラスに関する情報は以下を参照ください。

次回は、新潟医療福祉大学講師で義肢装具士の高橋素彦氏をお迎えする予定です。

GAFA4社より低い 日本株の時価総額

Googleplex Headquarters, Mountain View, US

Googleplex Headquarters, Mountain View, US

 アフガン戦争問題でアメリカの方針を後追いし続けてきた日本の菅義偉首相は3日になって突然、9月17日に告示される自民党総裁選に立候補しないと表明した。菅政権が発足してから僅か1年で、アフガン問題への対応を見通せず退陣を余儀なくされた格好だ。アフガン戦争に対する独自の見通しと方針を持たないままアメリカ任せで動いてきた日本は“外交無策”と、国として生きる“哲学、理念を持っていない”ことを世界にさらけ出し“大恥をかいて日本の二流国ぶり”を見せつけてしまったといえる。

 

続きは、本日配信のメールマガジンまぐまぐ」”虫の目、鳥の目、歴史の目”にてご覧ください。(初月無料)

 

noteにも有料記事として公開しております。

画像:Wikimedia commons      The Pancake of Heaven!さんのカリフォルニア州マウンテンビューにあるGoogle本社「グーグルプレックス」

5日(日) TBSラジオ『嶌信彦 人生百景「志の人たち」』21:30 ゲスト:横田 増生氏(ジャーナリスト)音源掲載二夜目

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5日(日)のTBSラジオ『嶌信彦 人生百景「志の人たち」』(21:30~)は企業などへの潜入取材を敢行するジャーナリストの横田増生氏をお招きした二夜目をお届けしました。

世界最大のインターネット通販の物流センターに潜入し、個々の電子端末に示された商品を「東京ドーム4個分」の棚から選び出す過酷な作業や、過酷な労働実態のもとバイトが突然死する衝撃の現場に立ち会ったときの心境、新型コロナウイルス禍のアメリカ大統領選潜入ルポなどについてお伺いしました。

ゲストの方に定期的にお伺いしている『おもわずほほえんだ話』は、3階に住んでいてそこから保育園が見える。子供たちがお散歩に出かける様子をいつも見ていて、「チーちーぱっぱ軍団」と呼んでいるのだが、1,2歳くらいの小さな子供たちが言葉は話せないが、何かを話して音を発している。行きは元気よく出かけていくが、帰りはヘトヘトになって帰ってくる様子を見ると思わず微笑んでしまうとのエピソードをご紹介いただきました。

音源はradikoにて日曜までお聞きいただけます。

前回は、かつてはフリースの大ヒットで知られるアパレル大手の店舗にバイトで潜入。店長のサービス残業長時間労働など、現場で目にしたものは・・・「働き方改革」などどこ吹く風、厳しい労働実態をルポするまでの舞台裏について伺いました。

横田氏が上梓された書籍や大統領選の寄稿などの情報をご紹介いたします。合わせてご覧ください。 


次回は、早稲田大学教授でNPO法人エコプラス代表理事の高野孝子氏をお迎えする予定です。

「8月15日」――二度の敗戦 ~大戦とニクソン・ショック~

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1950年1月からのUSDJPYの為替レートの推移

 「8月15日」と聞いて日本人がまず頭に浮かべるのは“敗戦の日”ということだろう。私は3歳になったばかりだったので、1945年8月15日の記憶は殆んどない。私にとって戦争の記憶として僅かに残っているのは、アメリカ軍が落とした焼夷弾の残像と、その空爆を避けるため防空壕に母親と一緒に逃げ込んだシーンぐらいだ。戦後になってからは、その焼夷弾が焼け野原となった空地から見つかり、あわてて役所に届け出たら「不発弾かもしれないので爆発の可能性があるかどうか調べ終わるまで近くの安全な所に避難していろ」と言われたことを思い出す。

 私にとって、もうひとつ忘れられない「8月15日」がある。それは、1971年の8月15日だ。アメリカのニクソン大統領が金とドルの交換を停止すると一方的に発表したのだ。それまでは、アメリカ・ドルは金1オンスを35ドルと交換することを公約していた。ドルには金の裏付けがあり、35ドルをもってくれば金1オンスと交換すると約束していたわけで、その公約があったからドルは世界の基軸通貨として流通し、貿易取引などに活用されていたのである。日米の通貨の間では1ドル=360円に固定されており、戦後の貿易取引は1ドル=360円で計算されていた。

 それをニクソン大統領が1971年8月15日から金とドルの交換を停止すると、突然発表した。「今後はドルを持ってきてもアメリカは金との交換はしない」と宣言したのである。ドルが世界の基軸通貨として金の代わりに使われていたのは、ドルを持っていればいつでも金と交換できると世界が認識していたし、アメリカも金とドルの交換を認めていたのでドルが世界の通貨として安心して世界で使われていたのだ。ところがニクソン大統領は、もはやドルと金の交換は「やめる」と一方的に決めたため、ドルは金の裏付けを持たない通貨となってしまったのだ。これをきっかけに、世界のドルと各国通貨の関係は、これまでの1ドル=360円といった固定相場の関係は崩れ、ドルと円の市場の需給関係で決まる変動相場に移ってしまう。各国通貨とドルの関係は固定ではなく、市場の変動によって決まる変動相場制で決まる関係へと移っていったのだ。つまり為替の相場(価格)は、従来の固定されたもの(固定相場制)ではなく、各国通貨は市場の需給関係によって決まる変動相場制へと移っていったのである。円とドルの関係でいえば、市場でドルよりも円の需要が多くなれば需給関係で円の価値が高まり「円高」になるし、逆に円がそれほど必要でないとなれば、市場で円が売られ「円安」になるというわけだ。

戦後、1ドル=360円で固定されていた固定相場制は、日本の輸出競争力が強まり円の価値が高くなるにつれ、日本は「固定相場制」を維持できなくなった。このため市場の動向によって相場が変わる「変動相場制」へと移行した。円は70年代以降、対米関係ではほぼ一貫して日本の輸出競争力が強かったため、相場もほぼ一貫して「円高・ドル安」が続き、2011年には、遂に1ドル75円32銭の最高値をつけるまでになった。ただ円高で輸出企業は貿易が重荷になってくると、企業は生産拠点を海外に移し国内からの輸出を減らしたし、石油ショックで石油や化石燃料の輸入が増え貿易収支が赤字基調になってくると円安基調が戻ってきたりした。円安になると日本の輸出は促進されるが、円安は輸入コストの上昇が目立つようになる。最近は、円安で輸出促進効果より輸入のコスト上昇の弊害の方が目立つようになったとの声も聴く。日本経済研究センターの調査によると、円安により外貨建てで輸出する商品が増え売上高が膨らむプラス効果と、輸入品が値上がりしコストが増えるマイナス効果を比べると、対ドルで10%の円安になった場合、国内生産額比で0.5%デメリットが上回る――などの結果が出ているともいう。

 アベノミクス以降、日本は政策の重点を円高是正においてきたが、結果として新興国との価格競争にさらされる付加価値の低い産業が延命し、より付加価値の高い産業へのシフトを遅らせる結果を招いた。このため新規産業が生まれないうえ、賃金が上がらず消費が低迷する悪循環を招く結果をもたらしたのではないかという指摘が強い。

 ドルと金の交換停止で日本の為替市場は大混乱に陥った。一時は1ドル=308円の固定相場制に戻り安定するかに見えたが長続きはせず今日の変動相場制に移り、以来円高基調が続いてきたといえるだろう。1ドル=360円時代から数えて日本は2回の大きな8月15日という節目を経験した。1回目は敗戦で、2回目は日本の国際競争力が最も強かった時だった。しかし2回目のニクソン・ショックもよく考えてみれば、アメリカの弱体化、敗北のようにみえるが、実は日本の競争力を殺ぐための深謀遠慮だったのではないか。日本は2回の8月15日で2度の大きな敗戦を喫したといえるかもしれない。 
TSR情報 2021年8月26日】

 

■参考情報
昨日(9月2日)のニューヨーク市場の金先物ドル円終値は以下の通り。
ニューヨーク商品取引所COMEX)1オンス=USD 1,811.50  -4.50(-0.25%)(12月渡し)
・ニューヨーク外国為替市場 USDJPY 1ドル=109.94円付近

画像:wikimedia commons(Monaneko)

アフガンで旧タリバン政権が復活 アメリカの新政権作りは失敗に

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 アフガニスタンの旧支配・反政府勢力タリバンは、8月15日に首都カブールを制圧し勝利宣言を行なった。ガニ大統領は国外へ逃亡した。2001年9月11日、国際テロ組織アルカイダによるアメリ同時多発テロが発生した際、アフガニスタンタリバン政権が国際テロ組織アルカイダの指導者ビン・ラディンの引き渡しを拒否したため、米英が空爆を行ない、タリバン政権を崩壊に導き、翌年米軍がビン・ラディンを捕まえて殺害した。

 この時、国連安保理アメリカと同盟軍に同時多発テロに対する反撃を容認し、アフガン戦争が始まった。同盟軍と政府軍はテロ組織アルカイダとかくまったタリバンを攻撃し、治安維持を目的に多国籍部隊が駐留しテロとの戦いに突き進んだ。同時多発テロ発生時のブッシュ米政権は、イラクとの戦いに戦列を広げ、その後のオバマ政権はビン・ラディン殺害に成功し、16年末までに米軍を撤収すると約束したが、アフガンの国家再建には関心を示さなかった。

 アフガンの再建が機能せず、長い戦争に飽きたアメリカは、トランプ政権時に米軍の撤収を急ぎ、バイデン政権もその方針を踏襲した。アメリカは2002年以降、合計880億ドル(約9兆7000億円)の援助を行ない、治安部隊の強化にも力を入れたが結局功を奏さなかった。アフガン政府の治安は乱れ、腐敗もひどくなったからだ。逆に旧政府軍のタリバンが農村部を中心に支配を固め、各州を次々に陥落させていった。政府軍兵士は約35万人といわれたが、兵士8万人程度のタリバンに次々と攻略され、遂に2020年にアメリカは21年5月までの米軍撤収を柱とする和平合意に応じた。この合意に基づきタリバンとアフガン政府が協議を開始した。しかしバイデン新大統領が8月末までに米軍の完全撤収を行なうとの前倒し宣言をすると、タリバンは8月15日に首都カブールを制圧し、勝利宣言を発表するに至ったのである。

 この戦争の20年の間、ロシアなど多くの国はアメリカの軍事行動に反対しなかった。ロシアは「新タリバン政権との友好関係に確信を持っている」と言い、中国は「タリバンは中国を危険にさらすといかなる勢力に対してもアフガン領土の利用を許さないと約束しており、中国はこれを歓迎する」と述べていた。日本はタリバン政権崩壊以降の2001年から「再びテロの温床にしない」ことを目的として農業、インフラ、治安、医療などの支援を続けていた。これまでの支援実績は68億ドル(約7500億円)に上っており、茂木敏充外相は、21年から24年まで年に1憶8000万ドル(約200億円)の支援を続けると約束している。

 今後の焦点は権力を握ったタリバンが新しい国家体制をどう進めようとしているかということだ。今のところタリバンは完全な勢力の掌握を目指し、全てのアフガン人を含む包括的な政府づくりを目指す」と主張しているが、本当に人権を尊重し言論の自由なども保証するのかどうか、だ。女性の教育の機会を制限したり、言論を統制し旧タリバン政権時代のような強権的な旧タリバン政権時代に逆戻りするようなことがあれば、これまでの努力や国際社会が注ぎ込んできた多額の資金や民主化への支援は一挙に水泡に帰してしまうこともあり得るのだ。この20年で民主化が少しずつ広がり、女子教育も保証されつつあるというが、一方でアフガンが再びテロの温床になる危惧も根強くある。

 アフガン問題はアメリカの威信低下を加速させ、米兵2400人を犠牲にしてアメリカ主導の民主化と国の再建は失敗に終わったと世界はみている。はたしてアメリカと国際社会は、今後アフガンとどう付き合い、再建に成功するのかどうか、まだまだ道のりは遠いというのが実情だ。

■参考情報
アフガニスタンから米軍撤退完了 「最も長い戦争」に終止符
 2021年8月31日 NHK 
 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210831/k10013233751000.html

 

・バイデン大統領 “アフガン 単独でなく国際社会とともに関与”
 2021年9月1日 NHK
  https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210901/k10013236431000.html

・【独自】自衛隊機、アフガン人協力者は取り残されたまま撤退へ…準備の遅れが響く
     2021年8月31日 読売新聞
     https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210830-OYT1T50340/

 

画像:wikimedia commons(カーブルでインタビューを受けるビン・ラディン/1997年

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