「コロナ対策に全力あげる」と菅首相が辞任

　菅義偉首相は9月3日、突然総理の座を投げ出し、政局を混乱に陥れた。「首相の職務とコロナ対策を続けることには大変なエネルギーがいる。私は今の日本はコロナ対策に全力をあげるべきだと考えたが、コロナ対策と首相の責務両方を全うすることは難しいと思った。そのためには首相をやめコロナ対策に全力を注ぐ方が大事だと考え、今回首相辞任の決断をした」と語り、首相の責務を放り出してしまった。全く理解に苦しむ行動であり一人よがりの論理としか思えない。

　首相は国民の安全・生命を守る最大の責任者であり、海外の国々と日本の関係を平和的に維持してゆく重要な役割を担っている。そのことを十分に認識して総理の座に挑戦したのではなかったのか。コロナ対策が今の日本に極めて重要なことはわかるが、コロナ問題は世界共通の課題であり、コロナ対策に全エネルギーを注ぎたいので総理を辞任するという理屈は無責任極まりない。今後コロナ対策に全力を注ぐというが、菅首相の任期は9月末までなので、実質任期はあと一カ月もないのが実情なのである。

　本気でコロナを心配するなら、日本国首相として世界にコロナ対策会議を呼びかけるくらいの構想を打ち出す努力をまず行うべきではなかったか。

二階幹事長更迭は置き土産か？
　後の混乱も考えずに政権を投げ出すなど、そんな人物が日本国を一年も統治していたとは信じられない思いだ。今回の決断にあたり、党と官僚の人事を刷新し、5年間も幹事長として実質的権力を握っていた二階幹事長のクビを切ったことだけは評価に値するかもしれない。それも自ら辞任することとの引き換えにしか二階幹事長を更迭できなかったのだろうか。「私は無派閥で後ろ楯になる勢力、仲間もなかった」と繰り言を述べているが、そんなことは初めからわかっていたことだ。それでも首相の権限を使って党と閣僚を仕切ってゆくのが首相の責務であり役目ではないか。両方はできないので首相を辞め、今後はコロナ対策に全力を注ぐといってもにわかに信じ難い。

　菅首相には首相としての貫禄や国民への説得力に乏しく、メリハリのない演説と行動、目力などが弱くいつも下を向いて原稿を読んでいたという印象が強かった。そのせいか、退陣の発表を聞いても大きな驚きはなかった。ただ後継者の本命が見当たらず、また政治はパッとしないだろうなという印象を残した。

コロナ予算は米国の1/100
　欧米諸国はコロナが流行すると、直ちに外出禁止令を出すなど厳しい制限を実施し、短期間で正常な日常生活に戻した。再び流行しそうになるとまた禁止令を出すなどメリハリの効いた政策を実施し一応はコロナ禍を抑え込んでいる。欧米に対し、日本は外出禁止など人権を制限することは法的に難しいなどの理屈から、対策は後手後手にまわってきた。欧米ではエボラ出血熱、SARS、中東呼吸器症候群などの死亡率の高いウイルス感染症が流行したこともあってワクチン開発は重要な課題となり、研究や治験もずっと行われてきた。しかし日本では1970年代から天然痘ワクチンの予防接種後の死亡や後遺症が続き、国からの支援や企業の開発も進まなかった。アメリカは有望なワクチン開発には1兆円規模の予算を投じてきたが、日本は米国の100分の1と少なく、これらも開発を遅らせてきた。日本の医療水準は高いことで知られているが、過去の失敗から国産ワクチンを開発している製薬企業はほとんどなく、製造経験や治験も少なかったという。
【TSR情報　2021年9月28日】

■補足情報
・【時系列まとめ】自民党総裁選 岸田氏 決選投票で新総裁に選出　NHK　2021年9月29日

・財務相に鈴木俊一氏　午後に自民新執行部発足　公明と政権合意へ　産経　2021/10/1
自民党の岸田文雄総裁は１日、新内閣の発足に向け、財務相に鈴木俊一元五輪相（６８）を、官房副長官に木原誠二衆院議員（５１）を起用する方針を固めた。茂木敏充外相（６５）は留任させる。また、経済産業相には山際大志郎元経産副大臣（５３）が浮上している。政務担当の首相秘書官には嶋田隆元経産事務次官（６１）を起用する。

画像：首相官邸ホームページ（10月1日会見）