時代を読む

ジャーナリスト嶌信彦のコラムやお知らせを掲載しています。皆様よろしくお願いいたします。

人口減少時代の準備は万全か 日本もいずれ移民受け入れ国に

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我が国の人口の推移

世界の人口が減少時代に入りつつある。アメリカ、ワシントン大学の予測では2064年の97億人がピークだと指摘。国連の推計でも2100年頃から減少に向かうかもしれないと予測している。人口が減ると経済は低成長時代に入り、高齢化社会へのスピードが早まり社会保障の負担が増加する可能性も大きくなる。ハイテク化などで生産性が増大しないと人類の繁栄に急ブレーキがかかる懸念が高まってくる。

 

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画像:総務省28年度版白書「人口減少社会の到来」

11月21、28日(日) TBSラジオ『嶌信彦 人生百景「志の人たち」』21:30 ゲスト:藤原博史氏(迷子になったペットを探す動物専門の探偵)二夜目音源掲載

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11月21日、28日(日)のTBSラジオ『嶌信彦 人生百景「志の人たち」』(21:30~)は迷子になったペットを探す動物専門の探偵の藤原 博史氏をお迎えしました。

28日の二夜目では、幼少時代から昆虫や動物が大好きで好奇心旺盛なあまり中学3年の時に家出。野宿生活をする中で野良犬や野良猫と抱き合って暖を取ったり、一緒に食事を探した経験から、屋外の猫に近い視点や“野性の勘”を習得したことが今の仕事に生きているというペット探偵の奮闘記とその人生観について伺いました。

ゲストの方に定期的にお伺いしている『おもわずほほえんだ話』は、
ペットの捜索中は割とシリアスな状況です。最近よくメディアに取り上げて頂くようになり自分がペットの捜索をしている表情を見ることが出来るようになりました。殺伐とした表情で、こんな感じなのかと思い、いなくなったペットを発見することが出来た時に微笑んでいるのかなと思っていたのですが、どうやらペットがもう逃げられない確実な状況になるまでは殺伐とした表情が続いていました。やっとその状況になると自然に微笑んでいるのだなと、真剣に仕事に取り組む藤原氏の様子が手に取るようにわかるエピソードを披露頂きました。

音源は、5日(日)までradikoにてお聞きいただけます。

11月28日に放送した一夜目ではペットを捜索する際は、飼い主からペットの性格や生活環境、身体の特徴などを聞き取りカルテを作成。これまで受けた捜索依頼は3000件以上でその発見率は約8割。100件依頼があれば100通りの捜し方が必要というその舞台裏について伺いました。

 

藤原氏が上梓された書籍と代表を務める「ペットレスキュー」ホームページをご紹介いたしますので、ご興味をお持ちの方は参照ください。

今回の放送で「嶌信彦のエネルギッシュトーク」から放送回数が通算1000回を迎えました。2002年10月13日の初回放送から19年間、支えて下さいましたスポンサーの皆様と長年お聞きいただいているリスナーの皆様、技術など番組の制作に関わっていただいている皆様に感謝申し上げます。

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次回、12月5日はゲストに評論家で慶應義塾大学教授の片山 杜秀氏をお迎えいたします。

1ドル=360円が変わった日

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第二次大戦後の世界の通貨体制は、アメリカのブレトンウッズ会議で合意をみて「ブレトンウッズ体制」と呼ばれていた。アメリカは金1オンスを35ドルとし、35ドルを持ってくれば金1オンスと交換するとしていた。通常の貿易取引などはドルで行なわれていたが、いつでもドルと金を交換することを約束していたわけだ。金との交換の裏付けがあったため、ドルは世界の基軸流通通貨となって貿易取引に使われていたのである。

ところが1971年8月15日に、アメリカは「ドルと金の交換停止」を突如発表した。ベトナム戦争の戦費などでアメリカの財政赤字が膨れ上がり、貿易も日本や西ドイツが輸出競争力を強めてきたため、アメリカは貿易赤字国に転落し、ドルが弱体化していた。この流れを見た各国は、弱くなるドルを持つより金に交換した方が安全と考え、ドルをアメリカに持ち込み金との交換を要請し始めたのだ。アメリカは持ち込まれたドルと金の交換に応じていたが、アメリカの持っていた金準備高は、海外が保有するドルの25%まで減少してきたため、遂に当時のニクソン大統領が突然、金とドルの交換を停止すると宣言したのである。これが有名な通貨のニクソン・ショックだった。
 
その結果、各企業や個人は金との裏付けが無くなるドルを持っていても損するだけと考え、世界の市場でドル売りが殺到することになる。日本では相場安定のため中央銀行(日銀)がドル売りを買い支えたが、10日後の28日には日本の外貨準備(ドル)がアメリカを上回る規模まで膨らみ、遂に耐えきれず固定相場を放棄。一時的に市場の流れに任せるようになる。

市場が混乱したのは日本だけでなく世界全体も同様となっていたため、世界の市場の混乱を抑えようと、それまで1ドル=360円だった固定相場を日本は1ドル=308円とするが、それでもドル売りは治まらなかった。結局日本も73年に固定相場制を断念。世界の主要通貨は相次いで市場の流れに任せる「変動相場制」に移行したのである。
 
変動相場制への移行によって市場が国際収支の不均衡を自動調整するようになったが、相場が激しく揺れ動き金融危機が頻発するようにもなってきた。1971年に金・ドル本位の固定相場制が崩壊すると主要通貨が相次いで変動相場制に移行し、市場の乱高下が常態化するようになる。

今後の通貨体制の焦点は、中国の人民元の行方だ。中国のGDPは2010年に日本を抜きアメリカに次ぐ第二位の経済大国になった。2030年には経済規模でアメリカを抜くといわれ、物価の差を調整すると2017年にすでに逆転したともみられている。中国は広域経済圏構想「一帯一路」の沿線国やアジア太平洋の島しょ国と東南アジア、インド洋諸国にも影響力を急速に強めており、通貨はいずれドル対人民元の勢力争いになりそうだ。

第二次大戦前は、イギリスがアフリカ、インド、アジア、オーストラリア、南米、アメリカなどに植民地を持ち、世界の覇権を握っていたことから、英国・ポンドが世界通貨の中心となっていた。しかし第二次大戦でアメリカの支援を受けてからポンドの勢いは衰え、変わってドルが戦後の基軸通貨になった。通貨と国力は密接な関係を持っているのだ。日本のYENは、1970~80年代にアメリカの国力が衰えていた時期にかなりの地域で通用したが、日本のバブルが崩壊し、日本の国力が世界で20位台位の実力まで落ちてしまった現在は、YENの実力はいまや見る影もない。
 
プラザ合意ではニューヨークのプラザホテルで米・英・独・仏・日本の蔵相、中央銀行総裁が集まり、為替レートの安定化策について基本合意したものの長くは続かなかった。ポンド危機(92年)、メキシコ通貨危機(94~95年)、アジア通貨危機(97年)などが続き、2008年にリーマン・ショックが起きると円は歯止めなく円高に上昇し、2011年にはついに1ドル=75円32銭の最高値をつけるに至った。さすがにその円高は、その後市場で修正されてゆくが、2021年10月13日現在は、1ドル=113円台後半で動いている。

私は1971年に地方勤務を終えてカブト町(証券市場)担当になったが、初めのうちはプラザ合意で円が1ドル=360円から308円に決められた時は、なぜ1ドル=360円から308円になると“円高”と呼ぶのか、その理屈がよくわからずに苦労したことを覚えている。360円から308円になるのは“円安”ではないかと思えたからだ。その後、これまで360円を出して買っていた同じ品物が308円で買えるようになったのだから円の価値が上昇(円高)したのだと気づくまでに、理屈では理解しても人間の皮膚感覚として納得するまでにかなりの時間がかかったことを覚えている。
 
当時は円高になると日本製品の輸出が落ち込むとみられ、“円高悪玉”論が日本を支配したのだ。しかし冷静に考えれば、それまで360円出さなければ買えなかった品物が308円で買えるようになったのだから、輸出には円高は不利に働くが輸入価格では、これまでと同じ品物を安く買えるのだから、日本の国力は上昇したと考えれば良いわけである。しかし当時は円高になると輸出をして同じ品物を売っても入手できる額は360円から308円に減ると考える人が多く円高になれば同じ製品を作っても輸出手取り額が減ってしまうと懸念する風潮が日本を覆ったのだ。

こうして為替レートが変動すると輸出の手取り円換算価格が減ることを懸念して日本中に一時的な円高不況論、円高脅威論が日本を席巻した。しかし、1ドル=75円は行き過ぎだと理解されて現在は110円台に落ち着いているわけだ。

日本は戦後一貫して固定相場制で為替を捉えていたので、変動相場制への転換期には、理解不足から混乱が生じたといえる。しかし、現在はすっかり変動相場制の為替の扱いに慣れたといえよう。

【Japan In-depth 2021年10月13日】

Japan  In-depth様のサイトには冒頭にまとめが掲載されておりますので、そちらも合わせてご覧下さい。

 


なお、嶌が以前記したニクソンショックに関するコラムがございますので、よろしければ合わせて参照ください。


■参考情報
昨日(11月15日・日本時間11月16日朝終了)のニューヨーク市場の金先物ドル円終値は以下の通り。
ニューヨーク商品取引所COMEX)1オンス=USD 1,866.60  -1.90(-0.10%)(12月渡し)
・ニューヨーク外国為替市場 USDJPY 1ドル=114.12


画像:NYプラザホテルオフィシャルサイトより

老いたる途上国に逆戻りも 気が緩んできた日本人?

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 日本はこの30年間、ほとんど成長ができていない。投資資金はあるのに、ただ手元に持っているだけで新規開拓への飛躍を試みていないのだ。このままだと日本は「老いたる発展途上国」に先細りしていくことになるだろう。

 

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厄介になる米中とのつきあい方

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 アメリカのバイデン大統領は、このほど20年に及んだアフガニスタンの反政府武装テロ組織タリバンに勝利し、8月末にアメリカ軍を同地域から撤退させた。アフガニスタンは、中央アジア5ヵ国と隣接する地政学的な要衝の地に位置しているだけに撤退後に再びテロが拡大するのではないか、との懸念を持たれている。

 

 

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画像:photoAC(はむぱんさん)

3日(日) TBSラジオ『嶌信彦 人生百景「志の人たち」』21:30 ゲスト:高橋素彦氏(新潟医療福祉大学講師・義肢装具士)二夜目音源掲載

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3日(日)のTBSラジオ『嶌信彦 人生百景「志の人たち」』(21:30~)は義肢装具士の高橋 素彦氏をお招きした二夜目をお届けしました。

大学で精密機械工学を学び内装業の会社に就職したが、義肢装具に興味を持ったのは22歳の時。義肢装具を仕事にしようと決意した経緯や、初めて義足を付けた患者さんの姿を見て感じたこと、障害者がスポーツに取り組むためのサポートや競技で使う用具の研究など、次の目標への意気込みについて伺いました。

ゲストの方に定期的にお伺いしている『おもわずほほえんだ話』は、義肢装具士になって間もなく、先天性の障害を持つ患者さんが通われる科で働いていた。靴の中に入れる中敷き(インソール)を女の子に作った際、初めにインソールを靴に入れ試し履きをしてもらったところ、女の子は靴を履いたとたんに病院中を走りまわり、廊下に出て行ったほど。するとその女の子のお母さんが「もう、大丈夫です。靴が合わないと全くそこから動きませんから。」と言われ、元気に走っている姿をみて思わず微笑んでしまったというエピソードをご紹介くださいました。その姿を見て、思わず涙が出たようです。

患者さんたちに挑戦しろ、挑戦しろというのではなく、自分が挑戦しないといけないという気持ちを忘れずに進んでいかなければならないと思ったという気持ちも披露いただきました。

音源はradikoにて日曜(10月10日)までお聞きいただけます。


全会は、東京2020パラリンピックで、選手村にある「修理サービスセンター」のボランティアスタッフを務め、世界中から集まったエンジニアや義肢装具士と同じ目的を持って働けたことの喜びやエピソード、パラリンピアンが最高のパフォーマンスをできるよう義足や車いすのメンテナンスをしながら学んだことについて伺いました。

合わせて、高橋氏の毎日新聞の記事をご紹介いたしますので、合わせてぜひ以下を参照ください。

 

次回は、京都大学こころの未来研究センター准教授の阿部修士氏をお迎えする予定です。

放映権料に負けた五輪委員会 期間中に感染者急増

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2021年の東京五輪はコロナが世界で蔓延する中で、様々な問題を残しながらも、とにかく閉幕した。過去最多の33競技、339種目が酷暑の季節の中で実施され、感染爆発が起きて医療崩壊寸前という異様な状況の中で強行された。

大会中の7月28日、新型コロナウイルスの国内新規感染者は9583人と最多を更新、東京のほか埼玉、千葉、神奈川、京都など7都道府県も過去最多を更新した。厚生労働省に助言する専門家組織は「これまでに経験したことのない感染拡大だ」と指摘するほどだった。政府はコロナの感染拡大に対し、以下の措置を行なっている。

・第1回 緊急事態宣言(20年4月7日~5月7日に期間延長後、5月25日に解除)

・第2回 緊急事態宣言(21年1月8日~2月8日と3月8日の二度の期間延長後、3月21日に解除)

・まん延防止等重点措置(4月5日~当初5月11日に解除予定)

・第3回 緊急事態宣言(4月25日~5月12日の期間延長後、6月20日に解除)

・まん延防止等重点措置(6月21日~7月11日)

・第4回 緊急事態宣言(7月12日~7月29日と8月27日の二度の期間延長後、9月30日に解除予定)

7月1日以降に国内外の関係者、選手ら4万人が来日し、約62万人に定期検査を実施した結果、436人の陽性者が確認された。このうち選手の陽性者は32人でいずれも海外勢だった。また期間中の都内の感染者は開幕日には1373人だったが閉幕日の8月8日には4037人にふくらんでいた。

期間中、テニスのジョコビッチ選手やメドベージェフ選手らがあまりの暑さに、日中の競技開始について不満を表明。「死んだら責任をとれるのか」と審判に詰め寄る場面もあった。競技時間を午前11時から午後3時に変更したり、アイスバスや冷却材を提供するなどしたが、アーチェリー女子では熱中症で倒れる選手も出た。

日本の7月~8月は最も暑い時期だとわかっていたのに、選手たちへの案内状には最も良い季節だなどと書かれていたようだ。日本なら10月11月が最良シーズンで、1964年のオリンピックは10月10日に開幕している。
 
しかし、開催時期を変更するとなるとテレビの放映権料に影響し、今回のオリンピックでは、アメリカのNBCグループが14年からの夏冬10大会について総額120億ドル(約1兆3千億円)の契約を結んでおり、アメリカTV局の最も都合の良い時期の以降に逆らえなかった。いまやオリンピックは、アスリートや観客にふさわしい季節を選ぶより企業スポンサーの意向を最重視せざるを得なくなっているのだ。

もはやスポーツの国際祭典というのはタテマエで、商業主義が骨の髄まで染み渡っているのである。日本のオリンピック委員会は五輪の趣旨を踏まえてスポンサーやテレビ局と本気で季節について交渉したのだろうか。堂々と正論を吐き、データを示して酷暑の五輪を変更させるのが日本の委員会の使命だったのではないか。

東京五輪は「あくまでも“アスリートファースト”の精神を最重視している」とIOC関係者は繰り返していた。しかし結果は感染者を急増させた。競技内容は興奮させるものが多かったので、思ったより五輪批判は少なったが、ベストシーズンにアスリートが気持ちよく競技できる環境を作るのが主催者の責任だろう。日本オリンピック委員会JOC)は東京五輪のこの点をどう総括するのだろうか。

アメリカ体操女子のスーパースターで黒人のシモーネ・バイルズが大会連覇のかかっていた個人総合を欠場した。「ケガではない。無観客という慣れないことや、酷暑と一年延期もありメンタルが十分でなく、ストレスがかかっていたので仲間に、任せることにした。」

かつてはトップ選手が「心の弱さを語ることをタブー視されてきたが、いまや普段から心の中を話せる環境を整えることが大事になっている」という。バイルズはその後、種目別平均台には出場し銅メダルを獲得。24歳にして男女を通じて史上最多の通算メダルを獲得しており「五輪のメダルを7個(うち4個が金)、世界選手権のメダルを25個(うち19個が金)、4つの体操の技にバイルズの名前が付けられた選手だ。
【Japan In-depth 2021年9月18日】

 

■追加情報
・緊急事態宣言解除、行動制限緩和の実証実験へ ワクチン2回接種は約6割 2021年10月3日 東京新聞
 19都道府県に対する新型コロナウイルス緊急事態宣言と8県でのまん延防止等重点措置が、9月30日の期限で全面解除され、10月1日から、酒類提供などの行動制限の段階的な緩和や実証実験が始まった。ワクチンを2回接種した人は、人口の約6割になった。
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/134512

・宣言解除後初の土曜日 2日の人出 多くの地点で前4週平均より増 2021年10月3日 NHK
 東京や大阪など19都道府県に出されていた緊急事態宣言が解除されて初めての土曜日となった2日の人出は、多くの地点で前の4週間の土日・祝日の平均よりも増加。各地とも夜間の増加が目立っている。
  https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211003/k10013288821000.html


画像:写真AC(運河越しの選手村、namako88さん)

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