東南アジア外交重視を【2021年を占う！】日本外交

「アメリカ第一」を唱えたトランプ政権時代は、過去のアメリカが世界をリードしてきた国際条約や国際機関から次々と脱退し、世界の同盟国を困惑させてきた。

特に地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」や世界保健機関（WHO）からの一方的離脱、イランとの国際的核合意からの脱退、さらに自由貿易を推進するための環太平洋経済連携協定（TPP）などからも脱退するとして、経済のグローバル化や自由貿易、多国間主義にも背を向け、NATO加盟国や日本に防衛費の負担増を迫ってきた。

バイデン新大統領はこうしたトランプのアメリカ第一主義を改め、日本や欧州諸国とのかつてのルールに基づく多国間主義への復帰を目指そうとするだろう。その点では、アメリカと他の自由主義国との関係は落ち着いたものになるかもしれない。

しかし、トランプが敗北したとはいえ、バイデンと僅差の7000万票台の得票を獲得しており、アメリカの分断の深さも見せつけている。米国東部と西海岸にはバイデン支持者が多いものの、アメリカ中西部にはトランプ支持の固い基盤があるようで、簡単に昔のアメリカに戻れるとは思えない。

バイデンが国際協調主義を進めるとしてもアメリカ国内には相当の抵抗があるのではないだろうか。もはや昔の“良きアメリカ時代”に戻るには、相当の時間がかかるし、アメリカ国民自身がアメリカ社会分断の傷跡が思っている以上に深かったことを思い知らされそうだ。

しかも国際社会では、米中の亀裂も大きく、対立点も少なくない。日本は今後もアメリカに肩を寄せた外交をとれるのか。欧州も中国との貿易を考えるとアメリカ一辺倒というわけにはいくまい。

日本は米中の対立に割って入り、修復させる力と意思があるのかどうか。さらに日本は安倍政権時代に“トランプのアメリカ”に力を入れすぎ、トランプのアメリカとの絆は深めたが、日本の基盤である東南アジアを放置した感じがする。東南アジア外交にもっと力を入れるべきだったのではないか。
【Japan In-depth 2020年12月27日】

■補足情報
・トランプ、バイデン両氏が最後の訴え－ジョージア州上院決選投票　2021年1月5日　Bloomberg
トランプ米大統領とバイデン次期大統領は4日、ジョージア州の上院議員選決選投票を翌日に控え、有権者に最後の訴えを行った。決選投票の結果は上院の勢力を決するとともに、バイデン次期政権の政策運営を左右する。

　5日の決選投票では2議席が争われ、共和党現職デービッド・パーデュー、ケリ－・ロフラー両氏のうちいずれか１人でも再選を果たせば、同党が上院過半数を辛くも維持し、マコネル上院院内総務はバイデン氏の政策や閣僚・連邦裁判所判事などの指名承認を阻止する力を持つことになる。

 ・今年の10大リスク、首位はバイデン氏　米調査会社　2021年1月5日　日経
　国際政治学者のイアン・ブレマー氏が率いる米調査会社ユーラシア・グループが4日、2021年の世界の「10大リスク」を発表した。首位には米国のジョー・バイデン次期大統領を意味する「第46代」を選び、米国民の半数が大統領選の結果を非合法とみなしている社会分断の拡大を警告している。
　ユーラシア・グループの世界の「10大リスク」原文は以下を参照ください。　

　余談ですが、明日のテレビ東京モーニングサテライト（AM5：45～）にイアン・ブレマー氏が出演する予定となっています。

画像：Joe Biden　Facebook