学術会議への人事介入は不当

　日本学術会議が推薦した105人の新会員のうち、菅義偉首相が6人を除外した問題は、依然大揺れに揺れている。背後には公安警察出身の杉田和博官房副長官の関与があったとされるが、国民の利便に供する改革を旗印に掲げて早く成果を出したかった菅政権にとっては、学問の自由や思想など社会や国家の基本に触れる問題でつまずいた格好だ。

　菅首相は安倍政権下で7年以上官房長官を務め、内政問題については各省庁の課題を知り抜いていた。その上、官僚の人事と役人の動かし方を掌握し実務と現場に強かったのでいち早く国民に成果をみせ、来年秋までの総選挙に臨もうとしていた。それだけに学術会議の人事案件を巡り、学界の100団体以上が声明を出したり、14万人超がネットで署名するなど批判が相次いでいることは予想外の事態だったに違いない。

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続きに掲載されている本記事の見出し
■「総合的、俯瞰的視点」では理由わからず
■6人除外を提案した杉田官房副長官は説明を！

画像：Wikimedia commons Rs1421　日本学術会議庁舎