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通信のインフラを競う5G時代

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 アメリカや韓国に遅れをとっていた次世代通信規格「5G(第5世代)」に日本も本格的に乗り出し始めた。5Gは新幹線や高速道路のようないわば通信の基幹インフラで、5Gが全国に発展し、つながるようになれば新しい産業が次々に開発され通信分野から今までにない産業革命が起こると予想されている。

 過去の通信インフラは、1980年代までは黒電話などの通話が中心だった。80年代に入ると持ち運びのできる電話が登場。家や電話ボックス以外から電話ができる移動通信システムが可能となった。ビジネスマンが重い機器を肩にかけ、移動先から自由に通信ができるようになったのだ。それが90年代に入ると第2世代(2G)が登場しデジタル音声とメールが送れるようになる。

 以後、10年毎に新しい通信機能、手段を持つ電話が開発され、2000年代に音声とデータ通信の両方ができる「3G」時代となった。さらに、2010年代に入ると大容量のデータ通信が可能となり、スマホなどで画像や映像をアップできる「4G」時代を迎えた。これによってSNS(交流サイト)が普及し、大容量のデータ通信も可能になったのだ。ただ4Gまでは主に人間同士の会話・通信が主流だった。

 しかし「5G」時代になると通信速度が100倍の超高速通信が実現し、通信に遅れが発生せず1平方㎞内にある端末100万台に多数同時接続も可能になる。またネットにつながっている様々な機器(IoT=インターネット・オブ・シングス)が家庭や産業の現場に入り込み、人とモノ、さらにモノ同士での情報をやり取りできるようになるのだ。

 外出先から家の冷蔵庫にアクセスすれば中身が全部把握できたり、数㌢単位の高精密画像もわかるので、地図を車、道路、歩行者、運転手が共有できて自動運転も可能になる。また、遠隔地にいても医者が精密画像を見ての診察や遠隔操作による手術も現場の医師やロボットに指示して実現できるようになるという。

 総務省では地域社会の課題解決等に向けた5Gの用途やサービスの可能性に関するアイデアを昨年10月から11月末にかけて広く募集し、今年の1月に審査結果を発表した。5Gによって今後の産業は家電、自動車、建設、小売りといった産業の区分けをガラリと一新する”産業革命”を引き起こす構造に変化する可能性が強い。5Gの商用化を巡り中国、アメリカ、韓国、欧州などで開発を急いでいるが、それは今後の市場、産業ルールを決める戦いともなっている。特にアメリカと中国の間では1000兆円を生むともいう超高速通信市場の覇権争いで一段と激しさを増してきている。

【財界 2019年6月11日号 第496回】