米中摩擦、日本が貢献を
米中貿易摩擦はアメリカと中国の突っ張り合いで、いまだに決着への展望がみえない。日本が議長国を務める6月のサミット前後がヤマ場になりそうだが、他のサミット参加国も引っ張り込んで決着への道筋をつけられるのかどうか。相変わらず静観を決め込み実質的にはアメリカの後押し役を演ずるつもりなのか。サミットの場で解決へのきっかけを作り出さないと、世界貿易は混乱に向かいかねないし、日本の存在感はますます希薄になってこよう。6月までに米中はじめサミット参加国やＧ20の新興国の意見をまとめ、米中が妥協できる道を探し求めることが議長国日本の最大の役割だろう。
米中の貿易摩擦を巡る5月の9、10日の閣僚級協議は結局物別れに終わった。これまで米中間の関税を巡る制裁合戦は、2018年７月６日にアメリカが半導体、産業用ロボットなどの輸出品に25％の制裁関税（340億ドル相当）をかけたのに対し、中国は直ちに大豆、牛肉などのアメリカからの輸入品に同率25％、同額の340億ドル分の関税をかけ報復した。次いで8月23日にアメリカは光ファイバー、化学品などの輸出品に25％、160億ドル相当分の関税を課すと、中国は同日に石炭、トラックに同様の率、額の対抗措置を取った。さらに米中の話合いがまとまらないため、9月24日にアメリカが第3弾として中国からの日用品、家具、自転車、家電、綿織物、果物の関税を10％から25％へと引き上げると宣言、19年５月10日に2000億ドル相当分を実施した。中国もまた9月24日に液化天然ガス、医療器具、家電、コピー機、食品、化粧品などに600億ドル分相当の報復を行なうとしていた。
今回の閣僚級会議が物別れに終わったため、トランプ大統領は第4弾として第3弾で10％課税した中国製品への関税を25％に引き上げ、中国政府も対抗した。
アメリカと中国はGDPで世界1、2位の大国同士だ。両国の貿易戦争が長引けば、世界貿易全体にも影響が出てくることは必至で、早急な解決が望まれる。このままの状況が続き悪化すれば、両国の製品物価は上昇し、一般消費者に迷惑がかかる上、為替市場なども不安定になろう。
中国は外国から資本や技術を導入して輸出主導型で成長してきた。輸出全体に占めるアメリカの割合は2割近くになるだけに影響も大きいとみられる。アメリカは中国の政府補助金など産業政策も問題視しているが、60‐80年代の日米貿易摩擦の中心課題も、実は日本側の大幅黒字と政府補助金などの産業政策だった。現在の米中摩擦は、かつての日米摩擦と似ているのだ。サミット主催国というだけでなく、日米摩擦の経験から鑑みて米中摩擦へのアドバイスも考えられよう。日本はサミット議長国という立場も活用して世界経済、世界貿易にもっと積極的に立ち入り世界の安定に役立つ努力をすべきだろう。米中間の貿易戦争と安易に見ていると中国に進出している日本企業にも影響が出てこよう。
今のトランプ政権には、世界かつてアメリカが唱えていた自由貿易、公正貿易などを主導して世界を引っ張ろうという意思などは全くなさそうだ、アメリカ第一主義で景気を回復させ、次の大統領選挙に勝利するという思惑しかみえない。そんな時にサミット議長団が巡ってきた日本の宿命をどう捉えるか。もう少しトランプに物申してもよいのではないか。
【電気新聞 2019年6月27日】
※本コラムは大阪サミット開催前に送付したものです。
また、嶌はサミット取材を通して記した「首脳外交―先進国サミットの裏面史」にはシェルパの役割などサミット前の準備等の舞台裏に触れた本を以前上梓しておりますので、ご興味をお持ちの方は合わせて参照下さい。
通信のインフラを競う5G時代
アメリカや韓国に遅れをとっていた次世代通信規格「5G（第５世代）」に日本も本格的に乗り出し始めた。5Gは新幹線や高速道路のようないわば通信の基幹インフラで、5Gが全国に発展し、つながるようになれば新しい産業が次々に開発され通信分野から今までにない産業革命が起こると予想されている。
過去の通信インフラは、1980年代までは黒電話などの通話が中心だった。80年代に入ると持ち運びのできる電話が登場。家や電話ボックス以外から電話ができる移動通信システムが可能となった。ビジネスマンが重い機器を肩にかけ、移動先から自由に通信ができるようになったのだ。それが90年代に入ると第2世代（2G）が登場しデジタル音声とメールが送れるようになる。
以後、10年毎に新しい通信機能、手段を持つ電話が開発され、2000年代に音声とデータ通信の両方ができる「3G」時代となった。さらに、2010年代に入ると大容量のデータ通信が可能となり、スマホなどで画像や映像をアップできる「4G」時代を迎えた。これによってSNS（交流サイト）が普及し、大容量のデータ通信も可能になったのだ。ただ4Gまでは主に人間同士の会話・通信が主流だった。
しかし「5G」時代になると通信速度が100倍の超高速通信が実現し、通信に遅れが発生せず1平方㎞内にある端末100万台に多数同時接続も可能になる。またネットにつながっている様々な機器（IoT=インターネット・オブ・シングス）が家庭や産業の現場に入り込み、人とモノ、さらにモノ同士での情報をやり取りできるようになるのだ。
外出先から家の冷蔵庫にアクセスすれば中身が全部把握できたり、数㌢単位の高精密画像もわかるので、地図を車、道路、歩行者、運転手が共有できて自動運転も可能になる。また、遠隔地にいても医者が精密画像を見ての診察や遠隔操作による手術も現場の医師やロボットに指示して実現できるようになるという。
総務省では地域社会の課題解決等に向けた5Gの用途やサービスの可能性に関するアイデアを昨年10月から11月末にかけて広く募集し、今年の１月に審査結果を発表した。5Gによって今後の産業は家電、自動車、建設、小売りといった産業の区分けをガラリと一新する”産業革命”を引き起こす構造に変化する可能性が強い。5Gの商用化を巡り中国、アメリカ、韓国、欧州などで開発を急いでいるが、それは今後の市場、産業ルールを決める戦いともなっている。特にアメリカと中国の間では1000兆円を生むともいう超高速通信市場の覇権争いで一段と激しさを増してきている。
【財界 2019年6月11日号 第496回】
日曜（14日） TBSラジオ『嶌信彦 人生百景「志の人たち」』ゲスト：梯 久美子氏（作家） 音源掲載
日曜（14日）のTBSラジオ 『嶌信彦 人生百景「志の人たち」』（21：30～）は作家 梯久美子氏をお迎えする予定です。
作家になった経緯や、第2次世界大戦中の硫黄島の戦闘を指揮し死去した人物の人生に追った作品「散るぞ悲しき―硫黄島総指揮官・栗林忠道―」を取材して書くまでの思いなどをお伺いしました。
参考情報として、クリント・イーストウッド監督の映画「硫黄島からの手紙」で渡辺謙氏が栗林忠道氏を演じられています。渡辺氏は撮影中、梯氏の「散るぞ悲しきー硫黄島総指揮官・栗林忠道ー」をずっと帯同されたというエピソードがあります。
次回も引き続き梯氏をゲストにお迎えし、小説ではなくノンフィクションを書く醍醐味や書く時に拘っている理由。45歳で生涯を閉じた原爆作家を取材した際、何を感じどう向き合ったのかなどをお伺いする予定です。
来週21日（日）は、参議院選挙特別番組放送のためお休みとなり、次回の放送は26日（金）夜11時半からの放送となりますのでご注意下さい。
梯氏が上梓された作品の一部をご紹介いたしますので、あわせて参照下さい。
日曜 TBSラジオ『嶌信彦 人生百景「志の人たち」』ゲスト：梯 久美子氏（作家）
日曜（14日）のTBSラジオ 『嶌信彦 人生百景「志の人たち」』（21：30～）は作家 梯久美子氏をお迎えする予定です。
作家になった経緯や、第２次世界大戦中の硫黄島の戦闘を指揮し死去した人物の人生に追った作品を取材して書くまでの思いなどをお伺いする予定です。
梯氏が上梓された作品の一部をご紹介いたしますので、あわせて参照下さい。
日本ウズベキスタン協会の総会および映画「旅のおわり世界のはじまり」のプロデューサーお二人をお招きし映画制作の裏話などを伺ったトークショーが無事終了しました
スタッフからのお知らせです。
6月29日にウズベキスタン協会の定時総会が行なわれ、あいにくの雨で足元の悪い中にも関わらず多くの方にご参加いただきましたことを感謝申し上げます。
総会では現任の理事に加え、元在ウズベキスタン日本大使の加藤文彦氏、名古屋外国大学准教授の近藤行人氏、在日ウズベキスタン人青年協会会長ハサノフ・ジュラベック氏、鳴海和子氏、佐々木倫子が新たな理事として承認されました。
総会後のトークショーは映画「旅のおわり世界のはじまり」の2名のプロデューサー水野詠子氏、西ヶ谷寿一氏をゲストにお迎えしました。本作は全編ウズベキスタンロケの裏話や苦労された話などをお伺いしました。
背後に張られたポスターは外務省「夏の海外安全キャンペーン」の一環で「たびレジ」とのコラボしたものです。
現地の市場で撮影した際のエキストラの方々が素晴らしく、俳優のように演じられていたことや人々の暖かさ、現地で撮影の合間に食べたウズベク料理やお酒のおいしさ。さらに、ウズベキスタンの国民的スター、アディズ・ラジャボフさんの人気のすごさなどウズベキスタンの魅力を語ってくださいました。
西ヶ谷氏はじめ今回映画に携わられたチームで帰国後ウズベキスタン料理が恋しくなり、八丁堀のウズベク料理店に皆さんで訪問されたお話もご披露いただきました。
「旅のおわり世界のはじまり」は現在、東京・ユーロスペース、テアトル新宿などで絶賛公開中です。
その後、今回の総会で新理事に選任された在日ウズベキスタン人青年協会会長ハサノフ・ジュラベック氏から在日ウズベキスタン人青年協会の活動報告。日本とウズベキスタンの友好関係を更に深めたいという抱負も披露いただきました。
さらに、京都府舞鶴市でのウズベキスタンとの取組みを舞鶴市 産業振興部 観光まちづくり室長 小谷裕司氏よりご紹介いただきました。秋ごろに舞鶴市内の介護施設にウズベキスタンのNORIKO学級（日本語学校）の生徒を招き今年秋からインターンシップの受け入れを6人程度する予定で、卒業後5年間舞鶴市内の介護施設に勤務すると2年間の授業料が免除されるという取組みなどご紹介がありました。
その後、短時間ではありましたがお越しいただいた方々の懇親会を開催し、無事終了しました。
米中貿易戦争に治まる気配なし ―中国は国家政策だと突っぱねる―
アメリカと中国の貿易戦争はますます拡大し激しさを増している。アメリカの中国への追加制裁関税は、2018年7月の第一弾（関税を10％から最大25％に引き上げ）に始まってから今年5月および6月には第4弾にまで拡大した。対象となった品目は半導体、化学素材に始まりパソコン、おもちゃ、陶器、携帯電話、衣類、スポーツ用品などあらゆる品目に及び、金額にして約2500億ドルに達している。
これに対して中国もアメリカに最大25％の報復関税を課し、大豆、電気自動車、バイク、衣類、運搬ロボットなどを対象とし、その額は約1100億ドルに及ぶとされる。この関税報復合戦は中国やアメリカの商品の値上がりにつながるほか世界経済にも影響し、株価や為替の不安定化をもたらしている。
■アメリカは外国企業にも輸出入阻止を呼びかけ
こうした米中貿易戦争の中で浮かびあがっている特色は、アメリカが中国の通信機器世界大手ファーウェイ（華為技術）社に大きな焦点をあてていることだろう。アメリカ政府はファーウェイに対し、アメリカ製ハイテク部品などの禁輸措置を発表した。企業がファーウェイに製品や技術を輸出する場合は商務省の許可が必要となり、原則却下されることになっているのだ。
また、日本を含む外国企業がアメリカ製品をファーウェイに輸出する場合にも適用するとしている。いわばトランプ政権はファーウェイを完全に締め出し、経営危機に追い込もうとしているわけだ。これに対しファーウェイは「アメリカ企業や消費者の利益を損なうこととなり、アメリカにおける次世代通信規格5Gの建設も遅れることになろう」と非難している。
トランプ大統領は「ファーウェイはアメリカの安全保障の上で脅威がある」と言い、通信機器の弱味につけ込んで「アメリカに対し産業スパイ行為などのサイバー行為を仕掛けている」として国家非常事態を宣言し、「国際緊急経済権限法」に基づいて詳細なルールを策定している。既にアメリカは2018年8月に政府機関によるファーウェイ製品などの調達を禁じ、今後は民間企業にも広げようとしているわけだ。
■日本は追随、EUは判断見送り
こうしたトランプ政権の方針に対しオーストラリア、ニュージーランドは事実上の排除を決定しており、日本もこれに追随している。イギリス、カナダは態度を保留中でEU各国は判断を加盟国に委ねる決定を下している。アメリカ商務省はアメリカの制裁対象となっているイランとの違法な金融取引を理由にファーウェイは起訴されており、「アメリカの安全保障や外交政策の利益に反する活動に関わっている」とも結論づけていた。アメリカの安全保障上の理由からファーウェイとの取引を禁じる攻勢に出たのだ。
■ファーウェイは人民解放軍の同士が創業
社長の任正非氏は1983年、39歳の時に人民解放軍を退役。石油企業で働いた後、1987年に6人の仲間とファーウェイを創業した。当初は電話交換機の輸入販売を手がけていたが、中国政府から相当額の支援を受け、91年には、自前でデジタル交換機の開発に着手し、研究開発部門に集中的に投資を行ない93年までに新型の交換機を完成させたという。
90年代前半のファーウェイの研究開発部門には500人以上のスタッフがいて自前の新型交換機を作りあげており、移動通信網の第4世代（4G）の構築にも乗り出していた。その結果、移動通信網の構築では当時世界有数のエリクソン（スウェーデン）、ノキア（フィンランド）と並ぶ技術、実力を身につけ、2009年にはノルウェーからノルウェー全体の移動通信網全体の構築を任され、以来世界から品質でも価格でも信頼される世界大手の通信企業と認められるようになる。しかも今や次世代5Gの開発でも先頭を走っている有力企業とみられているのだ。
■ファーウェイのシェアは世界1～2位
現在、ファーウェイは世界の通信機市場で29％のシェアを持ち、アジア太平洋では43％、中南米では34％を占拠しているという。また、スマホ製造会社としても韓国のサムスンに次いで世界第2位にまでのし上がった。現在世界で5Gのネットワークを構築する契約を約40件も締結しているといわれ、5Gの標準必須特許の保有件数では1500件を超え、ノキアやサムスン、LGを超え世界一と見られている。ちなみにアメリカの差し金により、カナダで逮捕された美人の孟晩舟女史はファーウェイの副会長である。ファーウェイの事業収入は2010年代に入ってからずっと右肩上がりで伸びており2018年の全売上高は7210億人民元（約1074億米ドル、約12兆円）で前年比19.5%増だ。
■アメリカは安保上の技術に懸念
アメリカが特にファーウェイを標的にするのは、世界の約90社から部品供給を受け、先進的な通信技術で世界のトップを争うまでに成長し、ファーウェイの供給した部品からアメリカなどの安全保障に関わる情報、技術が盗まれると危惧しているからだ。
通信の先端技術5Gは、今後あらゆる産業に波及し、新たな産業革命を起こす可能性があるといわれている。トランプ大統領は、「中国は先端通信技術に多額の国家援助を与えているのは不公正貿易だ」と非難しているが、中国側は「中国の正当な政策であり構造問題だ」と突っぱねている。かつての日米摩擦の折も日本政府の企業支援に批判をし、結局日本は縮小し取りやめていったが、中国は「構造問題に注文をつけるのは内政干渉だ」と今後も支援し続けていく姿勢を示している。
米中の貿易戦争は当分収まる気配はなく、今後の焦点は中国の国民や日本の企業、消費者が貿易戦争で製品価格が上がるのを、どこまで黙っているかにかかっていよう。
【TSR情報 2019年6月24日】
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